【訂正】有機農業の取組面積が多い上位30市町村を再公表 農水省2023年9月1日
農水省は9月8日、2021（令和3）年度における有機農業の市町村別の取組面積（8月31日公表分）の数値に誤りがあったとして、一部訂正して再公表した。
※JAcomでは9月1日に関連記事を公開。9月11日訂正。
同省によれば、8月31日に公表した2021（令和3）年度における有機農業の取組面積に関する資料のうち、市町村別の一覧表について、数値に誤りがあった。訂正が生じた主な理由は、有機農業以外の取組面積が一部参入していた例があった、調査への回答の際に、単位の誤りがあった例があった、というもの。
有機農業の取組面積が大きい市町村（訂正後）
訂正前に有機農業の取組面積が大きい市町村の1位であった北海道の名寄（なよろ）市の「596ha」は「596a」の誤りで、掲載外（上位30市町村のランク外）となった。また、有機農業を標榜している農家の慣行農業の面積も有機農業の取組面積にカウントしてしまった例もあった。
このほか、茨城県の美浦（みほ）村の「41ha」は、特別栽培米の誤りで、「0ha」となった。以上から、掲載外となったのは、名寄市（北海道）、斜里（しゃり）町、共和町（北海道）、美浦村（茨城県）、逆にランクインしたのは、赤井川村（北海道）が29位、山形県鶴岡市と須恵町（福岡県）が30位となった。
有機農業の取組面積が耕地面積に占める割合が高い市町村（訂正後）
同省では、みどりの食料システム戦略及び有機農業の推進に関する基本的な方針に基づき、有機農業の取組面積を2030年までに6.3万ha、2050年までに耕地面積に占める割合を25％（約100万ha）に拡大することとしている。今回、訂正して再公表された上位30市町村の合計面積は5088haとなり、2021年実績値（2万6600ha）の19.1％を占める計算になる。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
