広島県は、生産から販売に係る様々な企業と農業経営体が連携し、新たな「食」のビジネスを創発して農業経営体の「稼ぐ力」を高めることを目的としたプログラム「Hiroshima FOOD BATON」を推進している。同プログラムでは6月8日から、食の「稼ぐ力」向上に資する新たなビジネスモデルを募集。このほど、農業経営体や販売・サービス業など幅広い分野の事業者10チームの応募の中から、3チームが採択された。今後は、採択されたチームへの事業化伴走支援を通じて、新たなビジネスモデルの創発に挑戦する。採択チームとプロジェクトが次の通り。

◎採択チームとプロジェク概要
■プロジェクト名：Fair-Farm Credit（フェアファームクレジット）
起案代表者：本多正樹氏（株式会社Rev0、安芸高田市）【農業経営体（米）】
プロジェクト概要：農業を通じて地球の脱炭素化を進め、農家の持続可能性を向上させることが目的。水稲の生育途中に「中干し」という工程が存在し、これは稲の根が強く張るように、田んぼから水を一定期間取り除くもの。この「中干し」を1週間延長することで、温室効果ガスの削減が可能となり、Jクレジットの発行・販売が実現できる。これは米農家に新たな収入の機会を提供するが、収量が低下するリスクも伴う。
同社は米農家の立場から、地域の米農家と共に協議会を設立し、収量低下を防ぐための方法を開発していく。この取組を通じて、地域の持続可能な脱炭素化モデルの実現を目指す。

■プロジェクト名：MOTTAINAI BATON（モッタイナイバトン）
起案代表者：目取眞興明氏（MOTTAINAI BATON株式会社、東京都）【販売・サービス業】
プロジェクト概要：地域の「もったいない」食材を活用して新しいレトルトカレーを企画・開発する活動を展開。地域とその生産者の魅力を再発見し、関係人口を増やすとともに、持続可能な地域社会を形成することを目的としている。
具体的なアプローチとしては、まず学校教育の場においてフードロス削減をテーマに探究学習授業を提供。生徒たち自身が地域の農林水産業を支える生産者と連携し、レトルトカレーの開発に取り組むことで、実践的な学びと地域社会への貢献を両立させる。この活動は、規格外品や廃棄野菜の有効活用を促進し、地域の農林水産業を支える生産者が持続可能な事業を展開できる土壌を作る。地域の特産品を用いたレトルトカレーは、その地域の文化と歴史を反映した独自の商品となり、新たな地域の魅力として発信していく。

■プロジェクト名：FARM TO BABY（ファームトゥベイビー）
起案代表者：矢野智美氏（一般社団法人KURU KURU、安芸高田市）【農業経営体（米）】
プロジェクト概要：消費者の健康と農業者の持続可能性を同時に促進することが目的。農作物と自然の力が持っている「心と体の健康」に寄与するポテンシャルに焦点を当て、消費者の健康への需要に応えられる商品展開と、それを実現するためのバリューチェーンを構築する。
具体的には、安心安全な食品を食べさせたいという子育て世代に向けて、特定米穀を用いた安価で栄養価成分に配慮したベビー幼児フードを、発達段階に応じて調整された商品ラインナップで提供。研究機関や食品加工事業者等と連携し、農作物の新しい付加価値をもたらすことで、農村地域の発展にも貢献していく。