スタートアップ支援に467億円の基金をJATAFFに設置 14テーマについて募集を開始 農水省2023年11月6日
農林水産省は、中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3基金事業）の公募を開始し、スタートアップ企業の持つ先端技術を活用した大規模技術実証を支援する。
イノベーションの担い手であるスタートアップ企業の育成は、岸田内閣の成長戦略の柱であり、まさに一丁目一番地の政策となる。令和4年11月には、「スタートアップ育成5ヵ年計画」が策定された。
これを具現化するため、令和4年度補正予算で内閣府が措置した2060億円を基に農林水産省のほか、国土交通省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省の5省庁は、各省庁において基金を造成し、横串で産業連携を行いつつ、それぞれの所管分野においてスタートアップ企業の持つ先端技術を活用した大規模技術実証を支援するというもの。
農林水産・食品分野には467億円が措置された。基金設置法人には、今年3月に公募で選定された（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）が選定された。事業期間は令和5（2023）年度から令和9（2027）年度までの5年間。
支援対象は、いまだ社会実装されていない先端技術分野の大規模技術実証（実証年数は最長5年）であり、技術水準はTRL（テクノロジー・リードネス・レベル）の5以上を7まで引き上げる計画となる。これはラボレベル超からシステム完成前の状態を指す。TRLは、NASA（アメリカ航空宇宙局）が作成した技術の成熟度を9段階で評価する指標となる。
参画要件は、原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ企業であること。また、その技術を活用したコンソーシアムとなる。コンソーシアムの場合はスタートアップとの連携協定の締結が条件となる。
対象分野は、農林水産業・食品産業において、例えばAI・ロボットなどによる生産効率の飛躍的向上、フードテックによる新たな食品の開発、品種改良など14のテーマを設定。技術開発後、各省庁とも政府調達や官民協議会設立・ロードマップの作成等により、初期需要創出へ主体的な取り組みを行う。
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