農林水産物・食品の海外での模倣品疑義情報相談窓口 タイに第一号設置 農水省2023年11月20日
農林水産省は、日本の農林水産物・食品の海外での模倣品がジャパンブランドの毀損や輸出促進の阻害要因となることから、模倣品に取り組む枠組を新たに設ける。その第一弾として、タイ（バンコク）の輸出支援プラットフォーム内に疑義情報を受け付ける模倣品疑義情報相談窓口を設置。すでに海外展開している、または、海外展開を検討中の事業者・団体からの情報提供や相談を広く受けつける。
日本の農林水産物・食品は、海外で高く評価される一方、海外で模倣品（偽物）の流通が多数発見されている。農水省はこうした事態を受け、関係省庁と連携し、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品対策に取り組んでいる。このほど、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品に関する疑義情報や相談を広く受け付け、これに対応する枠組みとして「農林水産物・食品海外模倣品疑義情報相談窓口」を新設。第一号となる「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」をタイに設置する。
農水省はこれまでに、GI生産者団体等の海外展開等を、特許庁・JETROにおいては中小企業の商標等の海外出願等を支援。さらに、相談窓口を、輸出支援プラットフォームにおいて一元的に受け付けることで、ワンストップで対応できる体制を構築し、今後は順次、各輸出支援プラットフォームに設置していく。
タイに設置した相談窓口では、疑義情報の情報提供も受け付けている。農水省は、事業者、団体だけでなく消費者も含め、疑義情報について積極的な情報提供を呼びかけている。なお、疑義情報の対象範囲は、農林水産品・食品に貼られたラベルの他、レストランのメニュー、Web・新聞・雑誌・POP広告も含まれる。
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