11月22日に開かれた畜産部会

22日の畜産部会で委員の小椋茂敏ＪＡ北海道中央会副会長は北海道酪農の現状を話した。

それによると道内4130戸の酪農家収支見通しは650万円程度のプラスになりそうだが、年末にかけての借入金の返済や乳牛などの償却費を差し引くと平均で900万円近いマイナスとなり、「それをセーフティネット資金の借り入れしながら埋めている状況だ」と実情を話した。

対策として求めたのは、加工原料乳生産者補給金制度のうち、集送乳調製金単価（23年度は2.65円／kg）。すでに輸送業者から価格改定の申し出があるなど、2024年物流問題が迫るなか、酪農経営と物流の状況をふまえて単価を検討するよう求めた。

また、生乳需給調整対策ではチーズの生産拡大への支援強化をもとめた。また、改正畜産経営安定法によって生乳の出荷先に選択肢ができたことで需給調整の取り組みに多くの酪農家は不公平感を持っているとして国が需給調整に責任を持つなど「不平等のない法律にしてほしい」と主張した。
ＪＡ全中の馬場利彦専務は「再生産に配慮した適正な価格形成」が課題だと主張した。現在、適正な価格形成の仕組みづくりに向け、畜産物では飲用牛乳を対象に検討を行っているが馬場専務は「フードバリューチェーン全体の持続可能性のためにも、政府主導で議論を進め制度の早期実現を」と求めた。

また、集送乳調整金については物流問題を踏まえた単価はもちろん、需給調整のためにも交付対象数量（23年度は330万ｔ）を十分に確保するよう求めた。

需給対策では、生産抑制に取り組む酪農家はそれ以外の酪農家に対して不公平感を持ち「全国的な課題になっている」と強調、「国の強いリーダーシップで系統外も含めた関係者の十分な議論」が必要だと主張した。

そのほか和牛の消費減退で肥育農家の経営が悪化、将来への不安から子牛価格が下落し、黒毛和種では今年5月に2001年のＢＳＥ発生以来21年ぶりに保証基準価格を割るほど下がった。

そのため肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格については「再生産が確実にできる水準」で決定するよう求めた。

畜産部会では小売業の委員から牛肉の消費回復がもっとも遅く、消費者も和牛には手を出さなくなっている現状が指摘され値下げして販売している実態もあるという。一方、学識者委員からは、Ａ５等級が半分以上を占めるなか、Ａ４、Ａ３等級の価格が上昇しているとして、高級品ばかりではなく「多様な和牛肉」の販売も指摘もあった。

酪農家からは生産抑制に取り組むなか、今年は猛暑で搾乳量が減り、経営と生活を維持するために「資金を借りて何とか営農してきた」との実態や「見通しが立たないことがつらい」との声が聞かれた。

畜産部会は12月中旬の会合で政策価格などを大臣から諮問し決定する。