農林水産予算のうち、農業予算は前年比67億円増の１兆7645億円、林野関係予算が同56億円減の3142億円、水産関係が同9億円減の1899億円となった。

農業予算では水田活用の直接支払交付金が同35億円減の3015億円としたが2024年産の戦略作物等の生産量を23年産と同水準と見込んだためという。
海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するため23年度補正予算で畑地化促進事業750億円、畑作物産地形成促進事業180億円を措置しており、そのほか当初予算では輸出米など米新市場開拓等促進事業として110億円確保する。

野菜、果樹、花き、茶などの作物の生産基盤強化に向けて農業者が行う生産性向上や販売力強化を支援する持続的生産強化対策事業で150億円を確保。加工・業務用野菜の国産シェア奪回に向けて契約栽培に必要な生産流通体系の構築や作柄安定技術の導入などの支援に前年度と同額の8億円を確保する。

畜産・酪農対策では、畜産クラスター事業などは23年度補正予算で確保しており、24年度当初予算では家畜・食肉等の流通体制の強化に24億円、鳥インフルエンザ等に対応した農場の分割管理などの導入支援など消費・安全対策交付金として17億円を確保する。

輸出の取り組みでは産地・事業者の育成・展開に32億円、HACCP対応の施設認定や国際的認証取得を支援する輸出環境整備推進事業に13億円、マーケットインによる海外での販売力強化に24億円を確保する。

適正な価格形成に向け、生産コスト指標の作成・検証、価格転嫁に関する実態調査などに1億円を確保する。

「地域計画」の策定と市町村によるとりまとめを支援する「地域計画策定推進緊急対策事業」に14億円を確保、地域計画に位置づけられた農業者が経営改善に向けて必要な農業機械や施設を導入することを支援する農地利用効率化等支援交付金に11億円を確保する。

多様な農業人材の育成・確保では、農業支援サービス事業体の育成・確保に11億円、新規就農者の研修資金や経営開始資金をなどを交付する新規就農者の育成に121億円を確保する。

収入保険制度は348億円を確保。コロナ禍で経営が悪化した農業者の加入が増加したことをふまえた。牛マルキンや豚マルキンなど畜産・酪農経営安定対策は所要額として2296億円を確保する。

農業農村整備事業は3326億円でＩＣＴを活用した水管理システムのための水田へのパイプライン設置などを支援する基盤整備には80億円を確保する。

スマート農業を促進ではサービス事業体の創出やスタートアップへの総合支援として44億円を確保する。