持続可能で強靭な農業へ変革を ベルリン農業大臣会合2024年1月23日
世界最大級の農相会合であるベルリン農業大臣会合が1月20日に開かれ、より持続可能で強靭な農業と食料システムに向けた変革に各国がコミットすることなどを盛り込んだコミュニケを採択した。
ベルリン農業会合は例年1月に開催される。今年で16回目。
73か国・機関が参加し「未来のための食料システム：飢餓ゼロの世界達成に向けた努力」をテーマに持続可能な農業や強靭なサプライチェーンの推進などについて議論された。
日本からは小川良介農林水産審議官が出席した。小川審議官は、気候変動や生物多様性への対応は最優先であり、地震など災害対応を含め食料システムの変革を推進し持続可能な生産を続けるために、これまでにも増して多角的な観点が必要であることや、農業の生産力向上と持続性を両立するみどり戦略を推進すること、また、持続可能な農業に向けて地域ごとの特性を生かしていく必要があることなどを発言した。
コミュニケでは、2030年までの「飢餓ゼロ」は達成できそうになく、30年でも約6億人が飢餓に直面すると予想されていると記述。飢餓ゼロ達成への取り組み強化が緊急に必要と危機感をもって認識すると表明している。
そのうえで求める行動として、持続可能な農業生産達成に向け、強靭で持続可能な農業慣行・技術の促進、公平かつ持続可能な多角的貿易システムへの支持、食料政策策定への小規模事業者、女性、若者、先住民、地域コミュニティや少数民族の参画強化などを盛り込んでいる。
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