質問では、現在120万人の農業者が今後20年で30万人まで減少する可能性があることに触れ、消費者としてできることを聞いたところ「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」73.0％、「地元で生産された食品を選ぶ」63.8％、「ごはんや魚を中心として和食を心がける」31.5％だった。

日本の農業と農産物の強みや魅力については「おいしさ」70.7％、「農産物の安全性の高さ」68.1％、「新鮮さ」62.5％、「品質の高さ」60.7％とおいしさ、安全性などへ国民の評価は高いことが示された。

そうした品質の高い農産物が生産されている農村地域との今後の関わりについては「農村地域の特産品を購入したい」48.6％、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」27.7％だった。

そのほか「農村地域に住みたい」が7.9％、「農村地域と都市地域で二拠点居住をしたい」が4.7％、「農村地域でボランティアに取り組みたい」4.2％、「農村地域で短期の仕事をしたい」3.5％と回答数は少ないものの、農村地域と関わりを持ちたいと考えている人は確実にいることが示されている。

年代別にみると「農村地域に住みたい」との回答は「70歳以上」で10.3％、次いで「40～49歳」で8.6％、「18～29歳」で7.3％となった。

「二拠点居住をしたい」は「40～49歳」がもっとも高く7.9％、「ボランティアに取り組みたい」は「18～29歳」がもっとも高く9.0％、「短期の仕事がしたい」は「30～39歳」がもっとも高く5.8％だった。若い年代でも農村への関心があることが示された。

ただ、農村地域で生活や仕事をする場合の課題として「生活するうえで交通手段が不十分なこと」58.7％、「医療機関が不十分なこと」47.0％、「商業施設が不十分なこと」41.4％、「地域のコミュニティになじみづらいこと」27.9％となり、交通手段が課題との認識がもっとも多いことが示された。

また、ボランティアや観光など生活や仕事以外で農村地域と関わる場合の課題としては「時間的な余裕がないこと」46.0％、「金銭的負担が重いこと」34.9％が上位を占めた。農水省はこうした世論調査結果を関係人口を増やす施策づくりなどの参考したいとしている。