2022年の農作業事故での死亡者数は238人で前年より4人減ったものの、ほぼ同水準となった。

死亡者数は2013年から2017年は年間300人を越えており、現在はそれよりも減少しているが、就業者10万人当たりの死亡事故者数は11.1人と前年の10.5人からさらに増加傾向にある。死亡者数は減ったものの、事故率は決して減っておらず、他産業にくらべて高い状態が続いている。

年齢別にみると65歳以上の高齢者の割合が86％と極めて高い水準で推移している。

死亡事故を要因別にみると「農業機械作業に係る事故」が152人で全体の63.9％を占める。農業機械作業での死亡要因は「機械の転落・転倒」が72人（機械事故の47.4％）と約半数を占めている。

農水省は2020年に農作業安全確認運動の目標として農業機械作業での死亡事故を2022年までに2017年比で半減する（211人→105人）目標を掲げた。しかし、22年の死亡者数は152人となり、減少傾向にはあるものの目標は達成できず、就業者10万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にあることから、2026年までの今後の3年間で直近の件数から半減（238人→119人）させる新たな目標を設定した。

そのための取り組みとしてこれまで「農繁期の注意喚起」、いわゆる「声かけ」に重点を置いて安全対策を推進してきたが、目標が達成できなかったことから農業者への研修を重視する運動に転換する。

農水省によると2017年から22年の都道府県の農作業事故死亡者の減少人数は平均1.4人だった。しかし、研修を実施した人数が100人から500人だった県は平均1.1人と少なく、逆に研修実施人数が2000人以上の県では平均2.6人と減少数が増えていることが分かった。

このため目標達成には農作業安全に関する研修の実施強化を推進する。

また、機械・施設以外の事故要因では「熱中症」が29人でもっとも多く全体の12.2％となっており、熱中症が事故要因に占める割合も高まっている。昨年夏のような猛暑が今後も考えられることや、建設業など他産業に比べて農業は1人で作業をすることが多く、体調異変に気づくことが遅れるというリスクも高い。

こうしたことをふまえ2024年度の農作業安全対策の推進方針として重点テーマを「学ぼう！　正しい安全知識～機械作業の安全対策と熱中症の予防策」として推進する。推進目標としてすべての都道府県において研修実施回数を23年度よりも増加させることを掲げる。

強化期間では「農作業安全に関する指導者」が中心となって研修や講習を行い、5月1日から7月31日までの3か月間を「熱中症対策研修実施強化期間」とする。暑さが本格化する前から研修を実施し対策の徹底を図る。研修はすべての農業者を対象にし実施し、単独研修だけでなく、各研修に熱中症に関する研修を追加することも推進する。

「農作業安全研修実施強化期間」は12月1日から来年2月28日までの3か月間。農業者が受講しやすい農閑期を強化期間として設定し、最大の事故要因である農業機械事故の安全知識の向上をテーマに農水省作成のコンテンツを使用した基礎研修と、必要に応じて農機の操作方法についての実践研修も指導者を活用して実施する。

「農作業の安全に関する指導者」は、行政やＪＡ、農機メーカー、販売店などの職員など約5300人育成されている。しかし、地域で実施されている研修の約55％しか活動できていない。そのため農水省は指導者の育成と活動の推進にも力を入れ、指導者育成研修の実施回数を増やすなど取り組みも進める。