輸入小麦 政府売渡価格 ▲0.6％ 円安が影響 農水省2024年3月8日
農林水産省は3月7日、4月期（4月以降）の輸入小麦の政府売渡価格を決定した。前年10月期より引き下げとなったが、円安の影響で高止まりとなる。
直近６か月間（23年9月第2週～24年3月第1週）の平均買付価格をベースに算定した5銘柄加重平均（税込）価格は、1ｔ6万7810円で対前期比で▲0.6％となる。
小麦の国際価格は22年2月のロシアのウクライナ侵攻で1ブッシェル14.25ドルと最高値を記録した。その後、下落するものの8月以降、情勢の緊迫化で上昇したが、22年11月からはウクライナ産穀物の輸出合意の延長などで下落した。
23年２月以降は米国の主要産地で天候が改善し、小麦の生産量が史上最高となるなどでシカゴ相場はウクライナ情勢の緊迫化前を下回る水準で推移している。
しかし、昨年10月期の算定期間中は1ドル平均139.9円だったが、今回は同平均148.9円と円安が進行した。そのため国際相場が下落しても買付価格は高止まりして、今回の1ｔ6万7810円は過去6番目に高い水準となる。
農水省によると、製粉メーカーは3か月程度の在庫を持つため、今回の政府売渡価格を反映した小麦が製造メーカー等に出回るのは7月ごろの見込みだという。
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