飼料用米 作付意向 減少傾向25県 前年より15県増 農水省2024年3月12日
農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。前年並みが7割を占めている。
坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
多収米の契約栽培で供給増へ 主食用米全体の安定供給にも寄与 ＪＡ全農2025年3月6日 -
日本海側中心の大雪被害に早期の支払い ＪＡ共済連2025年3月6日 -
ニデック京都タワーに「北山杉」の木製品を寄贈 京都府森林組合連合会と農林中金大阪支店2025年3月6日 -
【人事異動】ＪＡ共済連（4月1日付）2025年3月6日 -
次世代の環境配慮型施設園芸の確立へ Carbon Xtract、九州電力、双日九州と実証事業開始 農研機構2025年3月6日 -
バイオスティミュラント新製品「ヒートインパクト」発売決定 ファイトクローム2025年3月6日 -
鳥インフル 米ワイオミング州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月6日 -
食用油の紙パックのリサイクルシステム構築 資源ごみとして静岡県裾野市で行政回収開始2025年3月6日 -
食品産業の複合展「FOOD展2025」10月開催 出展申込受付中2025年3月6日 -
果樹の新しい有機リン系殺虫剤「ダイアジノンMC」普及性試験を開始 日本化薬2025年3月6日 -
「オーガニック天平マルシェ」奈良・天平広場で開催 コープ自然派奈良2025年3月6日 -
野菜の機能性・健康効果に特化『野菜健康指導士』資格事業開始2025年3月6日 -
農林水産業専門の人材サービス「農業ジョブ」新機能リリース シンクロ・フード2025年3月6日 -
農薬がどの程度残りうるか 地理的・気候的条件から予測 岐阜大学2025年3月6日 -
農業に特化した就転職オンラインイベント「就農会議」参加者募集 あぐりーん2025年3月6日 -
乳酸菌発酵の力で肉を変える「乳酸菌発酵液」食肉事業者へ販売開始 明治2025年3月6日 -
日本生協連「くらしと生協」春アイテム「sweetweb.jp」で華やかに登場2025年3月6日 -
体験型野菜のテーマパーク「カゴメ野菜生活ファーム富士見」7日から営業2025年3月6日 -
完全電動農業ロボット「Adam」で欧州農業自動化、DXへ AG GROUPと提携 輝翠2025年3月6日 -
核のごみ問題を知る 専門家迎えオンラインイベント開催 パルシステム東京2025年3月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
