飼料用米 作付意向 減少傾向25県 前年より15県増 農水省2024年3月12日
農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。前年並みが7割を占めている。
坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省（4月21日付）2025年4月21日 -
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
