飼料用米 作付意向 減少傾向25県 前年より15県増 農水省2024年3月12日
農林水産省が公表した24年産に向けた水田での作付意向（1月末時点）では飼料用米の作付けを前年より増加する傾向との県は3県にとどまる一方、減少傾向は25県と前年実績より15県増えている。
飼料用米への交付金は、一般品種は24年産から交付金標準額が10ａ8万円から同7.5万円に引き下げられる。飼料用米の作付け意向が減少傾向にあるのは交付金引き下げが影響していると考えられるが、農水省は「需要のある加工用米や米粉用の作付けに（その分が）行っているのではないか」（農産局）とみる。
加工用米で前年より「増加傾向」としたのは昨年より2県多い17県で「前年並み」は同9県減の18県となっている。米粉用では「増加傾向」は同1県多い17県、「前年並み」は同2県減の22県となっている。
ＷＣＳ用稲は「増加傾向」18県、「前年並み」23県、輸出用米など新市場開拓米は「増加傾向」19県、「前年並み」17県となっている。
大豆は「減少傾向」が20県、「増加傾向」が5県と減少傾向が多い。ただ、畑地化して大豆を作付けする場合はこの意向調査には反映されないため農水省は大豆の作付け面積としては前年並みが確保されているとみる。
一方、主食用米は「増加傾向」が昨年はゼロだったが５県となっている。「前年並み」は昨年から５県減の30県、減少傾向は同１県減の11県となっている。前年並みが7割を占めている。
坂本哲志農相は3月8日の会見で「現段階の作付意向は、農水省が実施している全国会議や産地ごとの意見交換会を通じて、各産地が需給見通しや在庫状況等を踏まえて、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果」とし、「引き続き、きめ細かな需給情報等の情報提供を徹底しながら、需要に応じた生産・販売を促していく」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（127）－改正食料・農業・農村基本法（13）－2025年2月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（44）【防除学習帖】第283回2025年2月1日 -
農薬の正しい使い方（17）【今さら聞けない営農情報】第283回2025年2月1日 -
2024年の農業就業者は180万人 前年比7万人減 総務省・労働力調査2025年1月31日 -
備蓄米の買い戻し条件付き売り渡しを諮問 農水省が食糧部会に2025年1月31日 -
殺処分対象911万羽 鳥インフルエンザ 国内48例目 愛知県で確認2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（1） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（2） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
【世界の食料・協同組合は今】ＥＵ環境戦略の後退と戦略的対話 農中総研・平澤明彦氏2025年1月31日 -
【クローズアップ 畜産・酪農対策】生乳需給参加が事業要件 「欠陥」改正畜安法是正へ農水省方針2025年1月31日 -
（420）「いまトラ」をどう見るか【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月31日 -
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日 -
いちご観光農園「熊本あしきた いちごの森」オープン 「ゆうべに」「恋みのり」食べ放題 ＪＡあしきた2025年1月31日 -
シャキッと甘く 高級かんきつ「甘平」出荷始まる ＪＡえひめ中央2025年1月31日 -
全国の魅力的な農畜産物・加工品が勢ぞろい ＪＡ全農が商談会2025年1月31日 -
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「はこだて和牛」など味わえる「ＪＡ新はこだてフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会（ダブルスの部）に特別協賛 ＪＡ全農2025年1月31日 -
蔵出しミカンの出荷始まる 食味良く大玉傾向 ＪＡふくおか八女2025年1月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
