超党派の自治体議員連盟が農基法改正で要請行動 3月21日2024年3月13日
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は3月21日に参議院議員会館で食料・農業・農村基本法改正に関する政府要請行動を行う。
同議員連盟は、昨年末に党派を超え国民の食料と国内農業の持続的発展をめざして結成、3月11日現在、全国41都道府県の124自治体会議から213人の自治体議員が参加している。
当日は政府への要請行動のほか、各党国会議員への要請も行う。
要望では、生産資材価格の高騰を農産物価格に転嫁する政策には限界があるとして欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策を早急に導入することを求める。
具体的は農地を維持する人への「農地維持交付金」（10ａ当たり3万円、年間1.3兆円）、農畜産物を生産する農業者への「農業者経営安定交付金」（米で10ａ当たり3万円で年間7500億円、搾乳牛1頭10万円で750億円）、主要穀物・乳製品備蓄・援助買入（米500万ｔと乳製品合わせて約1兆円）の創設を要望している。
また、食料自給率の目標数値を明確にし、その達成に向けた進捗状況を公表し、目標実現に向け農業予算を拡充することや、有事の際の増産命令と供出の義務づけを改め罰則規定は設けないこと、家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくりを進めることなども要請する。
要請行動は3月21日午後3時から参議院議員会館101会議室で行う。
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