超党派の自治体議員連盟が農基法改正で要請行動 3月21日2024年3月13日
食料自給の確立を求める自治体議員連盟は3月21日に参議院議員会館で食料・農業・農村基本法改正に関する政府要請行動を行う。
同議員連盟は、昨年末に党派を超え国民の食料と国内農業の持続的発展をめざして結成、3月11日現在、全国41都道府県の124自治体会議から213人の自治体議員が参加している。
当日は政府への要請行動のほか、各党国会議員への要請も行う。
要望では、生産資材価格の高騰を農産物価格に転嫁する政策には限界があるとして欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策を早急に導入することを求める。
具体的は農地を維持する人への「農地維持交付金」（10ａ当たり3万円、年間1.3兆円）、農畜産物を生産する農業者への「農業者経営安定交付金」（米で10ａ当たり3万円で年間7500億円、搾乳牛1頭10万円で750億円）、主要穀物・乳製品備蓄・援助買入（米500万ｔと乳製品合わせて約1兆円）の創設を要望している。
また、食料自給率の目標数値を明確にし、その達成に向けた進捗状況を公表し、目標実現に向け農業予算を拡充することや、有事の際の増産命令と供出の義務づけを改め罰則規定は設けないこと、家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくりを進めることなども要請する。
要請行動は3月21日午後3時から参議院議員会館101会議室で行う。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（127）－改正食料・農業・農村基本法（13）－2025年2月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（44）【防除学習帖】第283回2025年2月1日 -
農薬の正しい使い方（17）【今さら聞けない営農情報】第283回2025年2月1日 -
2024年の農業就業者は180万人 前年比7万人減 総務省・労働力調査2025年1月31日 -
備蓄米の買い戻し条件付き売り渡しを諮問 農水省が食糧部会に2025年1月31日 -
殺処分対象911万羽 鳥インフルエンザ 国内48例目 愛知県で確認2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（1） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
"人財"育てチームで改革（2） ＪＡみえきた組合長 生川秀治氏【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年1月31日 -
【世界の食料・協同組合は今】ＥＵ環境戦略の後退と戦略的対話 農中総研・平澤明彦氏2025年1月31日 -
【クローズアップ 畜産・酪農対策】生乳需給参加が事業要件 「欠陥」改正畜安法是正へ農水省方針2025年1月31日 -
（420）「いまトラ」をどう見るか【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月31日 -
GI取得「かづの牛」など農産物・加工品6産品 農水省2025年1月31日 -
いちご観光農園「熊本あしきた いちごの森」オープン 「ゆうべに」「恋みのり」食べ放題 ＪＡあしきた2025年1月31日 -
シャキッと甘く 高級かんきつ「甘平」出荷始まる ＪＡえひめ中央2025年1月31日 -
全国の魅力的な農畜産物・加工品が勢ぞろい ＪＡ全農が商談会2025年1月31日 -
岩手県から至高の牛肉を「いわて牛・いわちくフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「国産米粉メニューフェア」銀座みのりカフェ・みのる食堂で開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「はこだて和牛」など味わえる「ＪＡ新はこだてフェア」2月1日から開催 ＪＡ全農2025年1月31日 -
「ニッポンの食」で応援 全日本卓球選手権大会（ダブルスの部）に特別協賛 ＪＡ全農2025年1月31日 -
蔵出しミカンの出荷始まる 食味良く大玉傾向 ＪＡふくおか八女2025年1月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
