生産抑制から生産拡大へ 日本農業法人協会が提言2024年3月18日
公益社団法人日本農業法人協会は3月14日の総会で政策提言を公表した。
提言では農業政策について改正基本法案でも記述されている「効率的かつ安定的な農業経営を育成」という生産方針を踏まえることや、それにともなって農地バンクの活性化を強力に進め、担い手へ農地が徹底して集積・集約化される状況を作り出すことを求めた。また、国内需要だけをみた生産を抑制する政策から「生産の拡大」に向けた政策に転換することも提起している。
規制については農業振興や農業経営の発展を目的とする農業用施設の設置は農用地区域の除外を不要とすることや、経営安定対策は異常気象などで経営リスクが増大していることから、予算措置も含めて収入保険などのセーフティネット対策を充実させることを求めた。
また、経営安定対策の算定資料となる統計データは、現場での現時点との生産費とは乖離が大きいことから、「直近の経営状況を正確に把握して公表し政策に的確に反映させること」を求めた。
家畜伝染病対策では科学的で生産現場で運用可能な防疫対策・飼養衛生管理基準とすべきで、農業者の経済的負担を少なくし経営が持続できるよう配慮することを求めたほか、殺処分後の埋却地は地方自治体が畜産農家と農場周辺の地権者と連携して確実に確保することなども提起した。
提言は全国約2100の農業経営者の声に基づいてまとめた。
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