食料安保と持続可能な農業の強化で合意 日米首脳会談2024年4月12日
坂本哲志農相は4月12日の会見で、10日に米国で行われた岸田首相とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項を明らかにした。
農業分野では「食料安全保障及び持続可能な農業の強化」に合意した。
2月には米国農務省との間で「持続可能な農業に関する日米対話」を東京で行ったことをふまえ、坂本農相は「とくに温室効果ガスの排出削減に向けて日米間の協力を進める」と話した。
今後はこの夏に米国で第2回の日米対話を行うほか、8月のペルーでのＡＰＥＣ会合で他国を招いて両国の取り組みを発信する共同セミナーの開催などで「米国側と協力を進めていく」と述べた。
日米対話は昨年4月のＧ7宮崎農相会合の際、当時の野村哲郎農相とビルサック米国農務長官との間で合意したもので、持続可能で生産性の高い農業を推進するための関連政策に係る情報共有と議論を行うことにしている。
2月の第1回会合では、温室効果ガス排出削減の算定方法や、消費者にどう「みえる化」して発信するか、また、双方のゲノム編集技術の開発状況などで情報交換した。
日米首脳会談では、そのほか「強靭で責任ある水産物サプライチェーンの構築」に合意した。福島第一原発からのアルプス処理水の放出が水産物輸出に影響を与えるなか、米国への輸出チャネルの強化や、水産物サプライチェーンでの強制労働の撲滅などに合意した。
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