農基本法改正案通過に抗議 農民連2024年4月22日
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は4月19日に「衆院での農業基本法『改定案』の強行に抗議し参院を舞台に廃案を求めてたたかう」との談話を発表した。
農民連は、改正基本法に求められていることは「輸入自由化かや新自由主義農政から食料自給率を向上させる方向に農政の舵を転換し、生産基盤を強化する方向に踏み出すこと」と主張している。
しかし、改正案は食料自給率を向上させる政府の責任を放棄し、食料の外国依存を強めるものになっていると批判、また、担い手が30万人まで激減するとの政府自身の見通しに対して「減少を食い止めることも新たな担い手を育成する姿勢はない」と指摘し、国会では「政府は輸入の強化とスマート農業の推進推進、ひとにぎりの大型化した経営の支援で食料は確保できると強弁した」などと談話では批判している。
衆院農林水産委員会では附帯決議も採択されたが、異例なのは12項目もあること。付帯決議は野党の修正案を集め、国内生産の増大を通した食料自給率の向上や農業所得の確保による農業経営の安定など列記しているが、これは「同時に改正案が欠陥だらけのボロボロ法案であることを浮き彫りにしている」と強調した。
そのうえで「たたかいはこれから」として「参議院を舞台に食料自給率の向上を放棄した改正案はいらない、自給率向上を政府の法的義務にせよの世論と行動を大きく広げることを呼びかける」としている
（関連記事）
・農基法改正案が衆院を通過 賛成多数で可決 （24.04.22）
・改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話（24.04.22）
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