適正な価格形成の仕組み 基本計画策定と並行し検討 坂本農相2024年5月14日
坂本哲志農相は5月14日の閣議後の会見で、政府として法制化も含めて検討していくとしている適正な価格形成の仕組みについて、次期基本計画の策定と並行して検討していく考えを示した。法制化も視野に入れるが、法律案の提出時期については「現時点では決まっていない」と述べた。
自民党の森山裕総務会長は5月10日にＪＡグループが開いた「令和6年度食料・農業・地域政策推進全国大会」で「合理的な価格形成の実現に向けて、次期基本計画を実施する際、法律に基づく制度が動き出すべきだ」とあいさつのなかで述べた。
これについて坂本農相は報道で発言は承知しているとしたうえで、「今後、基本法改正案が成立した暁には、改正法に基づく基本計画の策定の検討と並行して価格形成についても関係者間で丁寧に合意形成を図りつつ、法制化も視野に検討を進めていく」と述べた。
適正な価格形成については昨年8月に農水省が「適正な価格形成に関する協議会」を設置するとともに、飲用牛乳ワーキンググループと、豆腐・納豆ワーキンググループで議論してきた。
構成メンバーは「生産から消費に至る食料システムの関係者」で「合理的な費用が考慮される」仕組みづくりを議論している。
坂本農相はこの日の会見で「本件についてはまずは関係者間の合意形成が重要であり、終期を決めて議論しているわけではない」と強調するとともに、「法律案の提出時期については現時点で決まっていない」と述べた。
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