群馬県高崎市と農業振興に関する連携協定を締結 日本農業2024年7月5日
株式会社日本農業は7月4日、群馬県高崎市と連携協定を締結した。同子会社のジャパンキウイが、高崎市吉井町多比良地区でキウイの圃場を開園・運営するとともに、同市とより一層連携し、地域の農業振興に取り組む。
4日に高崎市役所で行われた締結式。左から高崎市の富岡賢治市長、日本農業の内藤祥平CEO、同キウイ事業 責任者・ジャパンキウイ代表取締役の小林潤也氏
日本国内の耕作放棄地（主観ベース）の面積は42.3万ヘクタールに上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されている。なかでも全国の耕地面積の約4割を占める中山間地域では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増加。高崎市でも同様の課題が大きくなるなか、規模拡大を目指す農業者向けに「農地再生推進事業補助金」を設け、耕作放棄地や荒廃農地の解消に向けて取り組んでいる。
日本農業は、収益性が向上する農業モデルを構築し、耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用することで、生産効率化やコストダウンや農業に携わる人々の安定した収入獲得につながる、持続可能な農業の実現を推進。子会社のジャパンキウイは、高崎市が進める農地再生推進事業補助金を活用し、耕作放棄地を含む土地において伐採や伐根、土壌改良を行い、4月に高崎市吉井町多比良地区で約10.7ヘクタールのキウイ圃場を開園した。
ジャパンキウイで運営する群馬県高崎市吉井町多比良地区のキウイ圃場
また、日本農業は高崎市と、株式会社群馬銀行および、ぐんま地域共創パートナーズと連携し、高崎市の農業活性化に向けた農業参入企業の誘致などの支援に取り組んでいる。
同協定では、以下6つの項目について連携することが定められている。
◎協定の内容
（1）農業における人材の育成及び確保に関すること
（2）荒廃農地の再生及び農地の有効利用に関すること
（3）農業技術についての情報連携、意見交換に関すること
（4）農業生産の効率化及び品質向上並びに農産物の流通についての研究に関すること
（5）農業を通じた環境保全活動に関すること
（6）その他、本協定の目的の達成に資すること
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