外国法人が議決権持つ法人の農地取得 累計0.6ha 2023年 農水省調査2024年7月22日
農林水産省は7月19日、2023年の外国法人等による農地取得状況の調査結果を公表した。
同省が市町村の農業委員会を通じて農地法に基づく許可書などをもとに調べた。
外国法人とは本店の所在地が日本以外の国にある法人で2023年の農地取得事例はなかった。累計でも外国法人による農地取得はない。
また、居住地が海外にあると思われる外国人による農地取得はなかった。2017年からの累計では1者による0.1haの農地取得が確認されている。
一方、外国法人が議決権を持っている日本法人による農地取得は0.6haあった。取得したのは愛媛県西条市にある農業法人で、香港に本店がある中国法人が議決権を持っている。外国法人の議決権は49.0％。
外国法人、または居住地が海外にあると思われる外国人が議決権を持っている日本法人による農地取得は2017年からの累計で6社が計68.2ha取得している。このうち5.3haは売り渡されている。
そのほか報告があったのは、居住地が日本にあると思われる外国人（在留外国人）による農地取得が219者、60ha、在留外国人が役員となっていたり、議決権を持っている日本法人による農地取得が20社、30haあった。
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