会合で日本は世界の食料安全保障に大きな影響を及ぼすロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、直ちに侵略を止めるよう強く求めることを主張した。

他国からも同様の非難の声が上がるとともに、イスラエルによるガザ攻撃が住民の飢餓を招いているなどの意見もあった。

一方、ロシア、中国は反発しＡＰＥＣはこうした問題を議論する場ではないなど主張した。

今回の会合ではこうした議論の経過を議長声明のなかでまとめ、３年ぶりに閣僚声明の採択に至ったようだ。

閣僚声明では、2023年に7億1300万人～5700万人、11人に1人が飢餓に直面した可能性があり、世界的に栄養不足が蔓延していることに触れ、食料不安と栄養不足の「課題が増大している」との認識を共有している。

そのうえで食料安全保障と栄養を改善するために、研究とイノベーションを支援して効率的な農業生産性を向上させるとした。

また、気候変動への適応と影響緩和に向けた農業・食料システムの改善、生物多様性の保全に向けた戦略的な政策な確保の重要性も指摘した。

同時に貿易も重視し、ＷＴＯ（世界貿易機関）を中核とした、ルールに基づく無差別、公平で開かれた透明性ある多国間貿易システムの実施に向けた取り組みの継続も確認した。

ペルーが議長国となっている今年のＡＰＥＣでは食品ロス・廃棄を防止、削減するための取り組みが課題とされており、会合では取り組むべき7つの原則も採択された。

原則を記した文書では冒頭で世界で生産される食料の3分の1に相当する13億ｔが破棄されているとするＦＡＯ（国連食料農業機関）の推計を挙げるとともに、一方では30億人以上が安全で栄養価の高い食料を入手できていない現状を指摘している。

そのうえで食品ロス・廃棄の防止、削減には研究、イノベーション、デジタル化促進の取り組みが重要であると同時に、科学や証拠に基づくアプローチと伝統的知識の両法が重要だとした。

また、生産、貯蔵、加工、包装、流通、消費を含む食品産業における生産性、持続可能性の改善を奨励することも原則の１つとした。

日本は「みどり戦略」の取り組みと、ＡＳＥＡＮ各国と協力して食料システム変革を進めていくための「日ASEANみどり協力プラン」を紹介した。

今回の会合で閣僚声明が採択されたことについて農水省は「合意文書として約束したことになる」と意義を話す。また、閣僚声明や関連文書に、イノベーションの促進によって農業の生産性、持続可能性を向上させることが盛り込まれたことについて「昨年4月のＧ7宮崎農相会合での共通認識が引き継がれた」と評価している。

来年は韓国が議長国となる。