みどり法の認定生産者 46道府県で1万7000名超 農水省2024年9月5日
農水省のまとめでは、みどり法の認定生産者は7月末で約1万7000名となっている。JAなどグループでの取組みも増えている。
みどりの食料システム法では、環境負荷を低減させる農業に取り組む農業者の計画を認定して税制や交付金などで支援することにしており、2023年度から計画認定が本格的にスタートした。認定された農業者は、今年7月末時点で46道府県で1万7723名となった。
このうち北海道のJAにいかっぷピーマン生産部会は49人が馬ふん堆肥の活用や天然物質由来の農薬への切り替えを図り、化学肥料や化学農薬の使用低減に取り組んでおり、消費者への発信と理解につながることが期待されている。
JA福井県では水稲生産者9653人が化学肥料と化学農薬の使用量の低減だけでなく、早期秋耕の推進や、プラスチックの含有量を減らした肥料の活用に一丸となって取り組む。県全体の認定者が1万1071人で福井県は全国でもっとも認定者が多いが、9000人を超すJA組合員によるグループでの取組みが大きい。
そのほか、熊本県のJAやつしろトマト選果場利用組合では所属する212人がトマト栽培で被覆資材の多層化に取組み、温室の気密性を高めて温室効果ガス排出の削減に取り組んでいる。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組みを行う「特定区域」は16道県30区域で設定されている。
特定区域のうち、有機農業の団地化に取組みでは徳島県のJA東とくしま特別栽培米生産者部会が計画の認定を受け、小松島市と阿南市で45人が計37.6haで取り組んでいる。さらに小松島市で区域拡大を検討している。栽培した米を独自ブランド「あいさい一楽米」で販売している。
茨城県常陸大宮市では全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理協定が締結された。協定では有機栽培をする生産者が病害虫発生抑制と緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする生産者は農薬の飛散防止に努めることなどを規定している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
小泉農相 随契米放出に「政策効果」 市場落ち着けば備蓄水準戻す2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA秋田しんせい(秋田県)佐藤茂良組合長を再任(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
宇都宮市に刈払機を寄贈 みずほの自然の森公園へ感謝と地域貢献の一環 JA全農とちぎ2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日