みどり法の認定生産者 46道府県で1万7000名超 農水省2024年9月5日
農水省のまとめでは、みどり法の認定生産者は7月末で約1万7000名となっている。JAなどグループでの取組みも増えている。
みどりの食料システム法では、環境負荷を低減させる農業に取り組む農業者の計画を認定して税制や交付金などで支援することにしており、2023年度から計画認定が本格的にスタートした。認定された農業者は、今年7月末時点で46道府県で1万7723名となった。
このうち北海道のJAにいかっぷピーマン生産部会は49人が馬ふん堆肥の活用や天然物質由来の農薬への切り替えを図り、化学肥料や化学農薬の使用低減に取り組んでおり、消費者への発信と理解につながることが期待されている。
JA福井県では水稲生産者9653人が化学肥料と化学農薬の使用量の低減だけでなく、早期秋耕の推進や、プラスチックの含有量を減らした肥料の活用に一丸となって取り組む。県全体の認定者が1万1071人で福井県は全国でもっとも認定者が多いが、9000人を超すJA組合員によるグループでの取組みが大きい。
そのほか、熊本県のJAやつしろトマト選果場利用組合では所属する212人がトマト栽培で被覆資材の多層化に取組み、温室の気密性を高めて温室効果ガス排出の削減に取り組んでいる。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組みを行う「特定区域」は16道県30区域で設定されている。
特定区域のうち、有機農業の団地化に取組みでは徳島県のJA東とくしま特別栽培米生産者部会が計画の認定を受け、小松島市と阿南市で45人が計37.6haで取り組んでいる。さらに小松島市で区域拡大を検討している。栽培した米を独自ブランド「あいさい一楽米」で販売している。
茨城県常陸大宮市では全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理協定が締結された。協定では有機栽培をする生産者が病害虫発生抑制と緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする生産者は農薬の飛散防止に努めることなどを規定している。
重要な記事
最新の記事
-
米農家(個人経営体)の「時給」63円 23年、農業経営統計調査(確報)から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(1)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(2)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
JAみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日
-
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日
-
JA全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ(レモンタルト)」新発売2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】JA全中(4月1日付)2025年4月2日
-
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日
-
JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日
-
2025年クボタグループ入社式を開催2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金ファシリティーズ(4月1日付)2025年4月2日
-
【役員人事】PayPay証券(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】コメリ(4月1日付)2025年4月2日
-
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日
-
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日
-
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日
-
鹿児島県志布志市へ企業版ふるさと納税 1100万円など寄附 渡辺パイプ2025年4月2日
-
JA埼玉中央「農業従事者専用ローン商品」取り扱い開始 オリコ2025年4月2日