みどり法の認定生産者 46道府県で1万7000名超 農水省2024年9月5日
農水省のまとめでは、みどり法の認定生産者は7月末で約1万7000名となっている。ＪＡなどグループでの取組みも増えている。
みどりの食料システム法では、環境負荷を低減させる農業に取り組む農業者の計画を認定して税制や交付金などで支援することにしており、2023年度から計画認定が本格的にスタートした。認定された農業者は、今年7月末時点で46道府県で1万7723名となった。
このうち北海道のＪＡにいかっぷピーマン生産部会は49人が馬ふん堆肥の活用や天然物質由来の農薬への切り替えを図り、化学肥料や化学農薬の使用低減に取り組んでおり、消費者への発信と理解につながることが期待されている。
ＪＡ福井県では水稲生産者9653人が化学肥料と化学農薬の使用量の低減だけでなく、早期秋耕の推進や、プラスチックの含有量を減らした肥料の活用に一丸となって取り組む。県全体の認定者が1万1071人で福井県は全国でもっとも認定者が多いが、9000人を超すＪＡ組合員によるグループでの取組みが大きい。
そのほか、熊本県のＪＡやつしろトマト選果場利用組合では所属する212人がトマト栽培で被覆資材の多層化に取組み、温室の気密性を高めて温室効果ガス排出の削減に取り組んでいる。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組みを行う「特定区域」は16道県30区域で設定されている。
特定区域のうち、有機農業の団地化に取組みでは徳島県のＪＡ東とくしま特別栽培米生産者部会が計画の認定を受け、小松島市と阿南市で45人が計37.6haで取り組んでいる。さらに小松島市で区域拡大を検討している。栽培した米を独自ブランド「あいさい一楽米」で販売している。
茨城県常陸大宮市では全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理協定が締結された。協定では有機栽培をする生産者が病害虫発生抑制と緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする生産者は農薬の飛散防止に努めることなどを規定している。
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