米不足 食料供給困難事態法に「該当せず」 坂本農相2024年9月9日
坂本農相は9月6日の記者会見で現在の店頭からで品薄となっている米不足について、今年の通常国会で成立した「食料供給困難事態対策法」が想定する事態には「該当」しないとの考えを示し、量販店などに米が安定的に届くよう関係団体への働きかけなどに力を入れるとした。
坂本農相
食料供給困難事態対策法では、その事態の兆候がある場合には出荷調整や、消費者の買い急ぎを抑制することなどを政府が行うことになっており、農水省は同法を来年春に施行するよう準備している。
坂本農相は今回の米の品薄状態については「全体需給として必要な在庫水準が確保されている状況では、食料供給が全国的に大幅に不足する事態やその兆候がある事態には該当せず、同法に基づく各種措置の対象となる事態ではない」と述べた。
米流通については「一部の地域で店頭での購入に対して納品が追いつかない状況にある」として同日、米の集荷業者や卸売業者の全国団体に対して円滑な流通の確保への対応を改めて要請すると話した。
新米の価格について、9月には全国の年間出荷量の4割程度まで流通するとして「円滑な米の流通が進めば一定の価格水準に落ち着いてくると考えている」と述べた。
2025年産米の生産については10月開催の食農審食糧部会に農相が諮問して需要見込みと適切な生産量などを「基本指針」として決定するが、坂本農相は「今回のような年一作の端境期で需要と供給にどのような動きがあったか、その背景や原因などをしっかり分析し、次年度以降にきちんとつなげていく」と述べた。
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