水稲の10ａ当たりの受託料金は、個人農家で「耕起から代かきまで」が1万5918円（前年比＋1.7％）、「機械田植」が8087円（同＋1.8％）、「機械刈取」が1万8444円（同＋1.7％）となった。

生産組織では「耕起から代かきまで」が1万7455円（同＋2.6％）、「機械田植」が8675円（同＋1.9％）、「機械刈取」が1万9403円（同＋0.7％）となった。

基幹3作業の受託料金の推移は個人農家、生産組織ともに年々下落傾向だったが、昨年度から上昇している。

農作業受託料金を地帯別にみると「耕起」は大都市周辺が9633円（同＋1.5％）、中小都市周辺が8414円（同＋5.1％）、農山漁村地帯が7092円（同0.8％）となった。大都市を100とすると、中小都市周辺は「87」、農山漁村は「74」となる。

「機械刈取」は大都市周辺が2万1203円（同＋1.6％）、中小都市周辺が1万9644円（同＋2.1％）、農山漁村周辺が1万7334円（同＋1.5％）となった。大都市を100とすると、中小都市周辺は「93」、農山漁村は「82」となる。

個人農家の地域別の受託料金をみると、近畿が「耕起」（10ａ当たり1万3856円）、「代かき」（同1万1913円）、「機械田植」（同1万2379円）、「機械刈取」（同2万4893円）、「乾燥・調製」（60kg当たり2138円）でもっと高くなっている。

そのほかの作業では中国が「育苗（稚苗）」（1箱当たり738円）と「防除」（10ａ当たり3441円）でもっとも高くなっている。

臨時雇い賃金は上昇傾向

稲作、畑作、畜産など農作業の臨時雇い賃金のうち、熟練度や強度が求められる「専門作業」の一日当たり支払総額は「男」が9717円（同＋2.7％）、「女」が8961円（同＋3.7％）となった。

一方、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が7979円（同＋2.7％）、「女」が7705円（同＋3.2％）となった。地域別にみると、男女ともに「近畿」がもっとも高く、次いで「男」は「東海」、「女」は北海道となった。

農業臨時雇い賃金は男女とも上昇傾向で2023年は最高額となり、男女の賃差も縮まった。

農作業受託料金や臨時雇い賃金の標準を定めているのは回答した地区の58.4％だった。定めている機関は「市町村・農業委員会」が65％で過半数を超え、次いで「農協」が33％、「生産組織等」が14％となっている。