備蓄米放出せず「決断に誤りなし」 坂本農相が退任会見2024年10月1日
坂本哲志農相は10月1日午前の退任会見で8月に米不足となった際、備蓄米の放出を見合わせたことについて「決断に誤りはなかったと思っている」と語った。
8月の米不足について坂本氏は南海トラフ地震情報や台風、インバウンド需要などいくつかの要因が重なったとし、備蓄米を放出するかどうかの「判断も迫られた」と述べ、ただ、放出には２～３週間かかることから「卸業者に全力で米の確保にあたってもらおうと決断した。決断にあやまりはなかったと思っている」とこの間の経過を明かした。
また、備蓄米を放出すると23年産米、24年産新米とが「折り重なってダブつく状況のなかで米問題に混乱を与えたと思っている」と米が過剰となり一転して米価下落となりかねないことを配慮したことも示した。
一方で今回の米不足で「米がこれだけ大事だという理解も（国民に）してもらったと思う。今後、水田の活用も含めた自給率の向上を図っていかなければならない」と水田農業の重要性を改めて強調した。
坂本氏は昨年12月14日に宮下一郎氏の辞任ともなって就任した。
年明けの通常国会に25年ぶりとなる食料・農業・農村基本法の改正案をはじめ、スマート農業促進法など６法案の国会審議に対応するなど「目の回るような忙しさだった」と振り返るとともに、在任中は円安で生産資材価格が高騰するともに、和牛など畜産物価格が低迷した。こうしたなか、次期国会に向けて合理的な価格が形成される仕組みづくりの法案を農水省は準備しているが、「これがうまく機能すれば、農業への若者の参入、食料安保の確立、集落の活性化ができるのではないか」と話した。
新農相には改正基本法と関連法を「しっかり実のあるものにしていただきたい。策定される基本計画に則って一歩一歩前に進め、何よりも若者、女性が就農できる魅力ある農業にしていただきたい」と述べるとともに、能登半島地域は復旧は途上で、出身地の熊本地震からの復興念頭に、「５～６年かかった。しっかり舵取りをしてほしい」と期待した。
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