外国産農産物の調達 価格面で「懸念あり」円安も影響 食品産業対象調査 日本公庫2024年10月11日
日本政策金融公庫は10月10日、食品産業動向調査結果を公表した。食品産業の約6割が外国産農林水産物の調達について「懸念がある」と回答した。
調査は今年7月に食品関係企業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、飲食業）を対象に実施し、2400社あまりから回答を得た。
食品製造業で利用・調達している外国産農林水産物は、「穀類・豆類」が36.6％ともっとも多く、次いで「水産物」27.7％、「野菜」21.1％だった。
卸売業では「果実」が35.6％ともっとも多く、次いで「水産物」34.4％、「野菜」32.1％だった。
外国産農林水産物の今後の調達見込みについて聞いたところ、「懸念がある」と回答した企業は食品産業全体で約6割となった。品目別に「懸念がある」とした割合は「穀類・豆類」が69.6％ともっとも高く、次いで「食肉」67.3％、「水産物」66.5％となった。
「懸念がある」理由としては、すべての業種とすべての品目で「価格の高止まり、または上昇の見込みがある」で約9割を占めた。ただし、回答には円安要因も含まれている。そのほか「現地の生産量の減少（不作等）」は46.3％、「国内外での買い負け」は29.1％だった。
外国産農林水産物の調達に懸念があるために行う対応策は「他国産への切り替え」の回答割合が36.1％ともっとも高く、次いで「国産への切り替え」35.7％、「商品設計の見直し」29.7％となった。
今年上半期の原材料高騰に伴うコスト増加状況は、すべての業種で9割以上の企業が「前年同期と比較して増加した」と回答している。約6割の企業は「10％以上増加した」と回答した。
コスト増加への対応策は「歩留まり・ロスの改善」が44.5％ともっとも回答割合が高く、次いで「仕入れ・調達以外のコストを削減」32.0％、「産地の変更」22.1％となった。
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