外国産農産物の調達 価格面で「懸念あり」円安も影響 食品産業対象調査 日本公庫2024年10月11日
日本政策金融公庫は10月10日、食品産業動向調査結果を公表した。食品産業の約6割が外国産農林水産物の調達について「懸念がある」と回答した。
調査は今年7月に食品関係企業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、飲食業）を対象に実施し、2400社あまりから回答を得た。
食品製造業で利用・調達している外国産農林水産物は、「穀類・豆類」が36.6％ともっとも多く、次いで「水産物」27.7％、「野菜」21.1％だった。
卸売業では「果実」が35.6％ともっとも多く、次いで「水産物」34.4％、「野菜」32.1％だった。
外国産農林水産物の今後の調達見込みについて聞いたところ、「懸念がある」と回答した企業は食品産業全体で約6割となった。品目別に「懸念がある」とした割合は「穀類・豆類」が69.6％ともっとも高く、次いで「食肉」67.3％、「水産物」66.5％となった。
「懸念がある」理由としては、すべての業種とすべての品目で「価格の高止まり、または上昇の見込みがある」で約9割を占めた。ただし、回答には円安要因も含まれている。そのほか「現地の生産量の減少（不作等）」は46.3％、「国内外での買い負け」は29.1％だった。
外国産農林水産物の調達に懸念があるために行う対応策は「他国産への切り替え」の回答割合が36.1％ともっとも高く、次いで「国産への切り替え」35.7％、「商品設計の見直し」29.7％となった。
今年上半期の原材料高騰に伴うコスト増加状況は、すべての業種で9割以上の企業が「前年同期と比較して増加した」と回答している。約6割の企業は「10％以上増加した」と回答した。
コスト増加への対応策は「歩留まり・ロスの改善」が44.5％ともっとも回答割合が高く、次いで「仕入れ・調達以外のコストを削減」32.0％、「産地の変更」22.1％となった。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省（4月7日付）2025年4月4日 -
イミダクロプリド 使用方法守ればミツバチに影響なし 農水省2025年4月4日 -
農産物輸出額2月 前年比20％増 米は28％増2025年4月4日 -
（429）古米と新米【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月4日 -
米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日 -
「＠スポ天ジュニアベースボールカップ2025」に協賛 優勝チームに「令和7年産新米」80Kg贈呈 ＪＡ全農とやま2025年4月4日 -
ＪＡぎふ清流支店がオープン 則武支店と島支店を統合して営業開始 ＪＡ全農岐阜2025年4月4日 -
素材にこだわった新商品4品を新発売 ＪＡ熊本果実連2025年4月4日 -
ＪＡ共済アプリ「かぞく共有」機能導入に伴い「ＪＡ共済ＩＤ規約」を改定 ＪＡ共済連2025年4月4日 -
真っ白で粘り強く 海外でも人気の「十勝川西長いも」 ＪＡ帯広かわにし2025年4月4日 -
3年連続「特Ａ」に輝く 伊賀産コシヒカリをパックご飯に ＪＡいがふるさと2025年4月4日 -
自慢の柑橘 なつみ、ひめのつき、ブラッドオレンジを100％ジュースに ＪＡえひめ南2025年4月4日 -
【役員人事】協同住宅ローン（4月1日付）2025年4月4日 -
大企業と新規事業で社会課題を解決する共創プラットフォーム「AGRIST LABs」創設2025年4月4日 -
【人事異動】兼松（5月12日付）2025年4月4日 -
鈴茂器工「エフピコフェア2025」出展2025年4月4日 -
全国労働金庫協会（ろうきん）イメージモデルに森川葵さんを起用2025年4月4日 -
世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2025」6月10日から開催2025年4月4日 -
GWは家族で「おしごと体験」稲城の物流・IT専用施設で開催 パルシステム2025年4月4日 -
「農業×酒蔵」白鶴酒造と共同プロジェクト 発酵由来のＣＯ2を活用し、植物を育てる"循環型"の取り組み スパイスキューブ2025年4月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
