飼料用米 作付面積26%減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
農林水産省は10月11日、2024年産の水田の作付状況を公表した。
主食用米の作付面積は前年実績の124.2万haから1.7万ha増加し125.9万ha(1.4%増)となった。
東海から西日本にかけて主食用米の作付けを減らす県が多い一方、北海道、東北、関東、北陸の主産県では軒並み作付けを増やした。
全国の主食用米の作付けが前年より増えたのは、国による生産数量目標の配分が廃止された2018年以来、6年ぶりとなる。
一方、戦略作物の作付面積では、飼料用米が9.9万haと前年より3.5万ha減、26%減となった。今年産から一般品種の飼料用米には交付金単価が引き下げられため、作付け減となった。ただ、農水省によると飼料用専用品種である多収品種の作付けは増えており、「畜産と結びつきがある産地では飼料米が作付けされているのではないか」としている。
米粉用米も2000ha減の6330haとなった。米粉の需要は拡大しているが、24年産では価格が上昇している主食用米の作付けを優先した産地もあるとみられる。
一方、加工用米は0.1万h増の5万haとなった。農水省によると23年産米ではふるい下米が少なく、実需者から原材料を確保したいという動きもあり、産地への働きかけもあったという。
WCS用稲は0.3万ha増の5.6万haとなった。熊本県がもっとも多く9401ha、次いで宮崎県が7375haとなっている。
麦、大豆、飼料用作物は減少したが、今回は畑地化による作付面積も公表した。
それによると麦は水田作付けが10.3万ha、畑地化作付けが0.3万haで計10.6万haとなり、前年の10.5万haと同水準となる。
大豆は8.4万haと0.2万haで計8.6万ha。前年は8.8万haだった。飼料作物・そば・なたねは7.4万haと0.8万haで計8.2万ha。前年は8.5万haだった。
重要な記事
最新の記事
-
生産量が増えても需給は緩まないという見方も【熊野孝文・米マーケット情報】2024年10月15日
-
【特殊報】トマトキバガ 都内で初めて確認 東京都2024年10月15日
-
【地域を診る】地方創生交付金倍増は地域を救うか 地方交付税交付金の回復が筋 現場潤わぬ「創生」事業 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年10月15日
-
【2024年総選挙】農地に着目、直接支払い制度を転換 立憲民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】戸別所得補償復活し自給率50%以上に 社民党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「農林水産業は国の基(もとい)」 自民党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「営農継続可能な農業者の所得向上」を最優先 国民民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「魅力ある農林水産業の構築」 公明党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】家族農業を中心に食料自給率向上 共産党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「抑える農業から伸ばす農業へ」 日本維新の会の農政公約2024年10月15日
-
浸水で収穫できなかった水稲処理を支援 能登半島豪雨被害2024年10月15日
-
飼料用米 作付面積26%減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
-
鳥取県産柿 「輝太郎フェア」直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2024年10月15日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」豊橋市「うずら」消費拡大へ 市長と対談JAタウン2024年10月15日
-
JA全農直営飲食店舗でご当地ブランド米の新米を提供開始2024年10月15日
-
JAタウン「特産戦隊中四国ファイブマルシェ 連動キャンペーン」開催2024年10月15日
-
JAタウン「西日本エリアの美味しいものマルシェ」JR大阪駅で初開催2024年10月15日
-
1日200gの国産くだものを食べよう「国産柿フェア」17日から開催 JA全農2024年10月15日
-
経済連グループフェスタ2024開催 JA鹿児島県経済連2024年10月15日
-
辛くない涙が出ないタマネギ「スマイルボール」2024年収穫分販売開始 ハウス食品2024年10月15日