飼料用米 作付面積26％減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
農林水産省は10月11日、2024年産の水田の作付状況を公表した。
主食用米の作付面積は前年実績の124.2万haから1.7万ha増加し125.9万ha（1.4％増）となった。
東海から西日本にかけて主食用米の作付けを減らす県が多い一方、北海道、東北、関東、北陸の主産県では軒並み作付けを増やした。
全国の主食用米の作付けが前年より増えたのは、国による生産数量目標の配分が廃止された2018年以来、6年ぶりとなる。
一方、戦略作物の作付面積では、飼料用米が9.9万haと前年より3.5万ha減、26％減となった。今年産から一般品種の飼料用米には交付金単価が引き下げられため、作付け減となった。ただ、農水省によると飼料用専用品種である多収品種の作付けは増えており、「畜産と結びつきがある産地では飼料米が作付けされているのではないか」としている。
米粉用米も2000ha減の6330haとなった。米粉の需要は拡大しているが、24年産では価格が上昇している主食用米の作付けを優先した産地もあるとみられる。
一方、加工用米は0.1万h増の5万haとなった。農水省によると23年産米ではふるい下米が少なく、実需者から原材料を確保したいという動きもあり、産地への働きかけもあったという。
ＷＣＳ用稲は0.3万ha増の5.6万haとなった。熊本県がもっとも多く9401ha、次いで宮崎県が7375haとなっている。
麦、大豆、飼料用作物は減少したが、今回は畑地化による作付面積も公表した。
それによると麦は水田作付けが10.3万ha、畑地化作付けが0.3万haで計10.6万haとなり、前年の10.5万haと同水準となる。
大豆は8.4万haと0.2万haで計8.6万ha。前年は8.8万haだった。飼料作物・そば・なたねは7.4万haと0.8万haで計8.2万ha。前年は8.5万haだった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
