飼料用米 作付面積26％減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
農林水産省は10月11日、2024年産の水田の作付状況を公表した。
主食用米の作付面積は前年実績の124.2万haから1.7万ha増加し125.9万ha（1.4％増）となった。
東海から西日本にかけて主食用米の作付けを減らす県が多い一方、北海道、東北、関東、北陸の主産県では軒並み作付けを増やした。
全国の主食用米の作付けが前年より増えたのは、国による生産数量目標の配分が廃止された2018年以来、6年ぶりとなる。
一方、戦略作物の作付面積では、飼料用米が9.9万haと前年より3.5万ha減、26％減となった。今年産から一般品種の飼料用米には交付金単価が引き下げられため、作付け減となった。ただ、農水省によると飼料用専用品種である多収品種の作付けは増えており、「畜産と結びつきがある産地では飼料米が作付けされているのではないか」としている。
米粉用米も2000ha減の6330haとなった。米粉の需要は拡大しているが、24年産では価格が上昇している主食用米の作付けを優先した産地もあるとみられる。
一方、加工用米は0.1万h増の5万haとなった。農水省によると23年産米ではふるい下米が少なく、実需者から原材料を確保したいという動きもあり、産地への働きかけもあったという。
ＷＣＳ用稲は0.3万ha増の5.6万haとなった。熊本県がもっとも多く9401ha、次いで宮崎県が7375haとなっている。
麦、大豆、飼料用作物は減少したが、今回は畑地化による作付面積も公表した。
それによると麦は水田作付けが10.3万ha、畑地化作付けが0.3万haで計10.6万haとなり、前年の10.5万haと同水準となる。
大豆は8.4万haと0.2万haで計8.6万ha。前年は8.8万haだった。飼料作物・そば・なたねは7.4万haと0.8万haで計8.2万ha。前年は8.5万haだった。
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