【2024年総選挙】農地に着目、直接支払い制度を転換 立憲民主党の農政公約2024年10月15日
きょう公示された衆院選で、立憲民主党（野田佳彦代表）は、「地方と農林水産業の再興」を掲げ、かつての農業者戸別所得補償制度を「農業者の所得向上等に資する農地に着目した直接支払制度に転換します」とした。
現政権、官邸主導の新自由主義的政策からの転換を掲げた公約の眼目は、旧民主党政権下で実施された農業者戸別所得補償制度のバージョンアップだ。かつての制度を「食料安全保障の確保と多面的機能の発揮に貢献する農業者の所得向上等に資する農地に着目した直接支払制度に転換します。農山漁村を再生し、『食料自給率50％』を目指します」とする。
規模拡大を各種施策の一律の要件としないこと、新規就農のいっそうの促進による地域の再生、種子を守ることも挙げられている。
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