調査は4月から9月にかけてアンケート用紙を配布・回収して実施し、47都道府県630人の回答を集計した。

回答者の7割が60～70代。農民連によると2016年に同様の調査を実施したが、その際の回答者は50～60代が7割を占めたことから、そのまま高齢化が進んだとしている。

経営品目は多い順に野菜、米、果樹、畜産などとなっている。専業農家が77％だった。

1日の労働時間は「8時間以上」が約6割。このうち10時間以上は16.7％だった。

家事の労働時間も3時間が29％、4時間が17％など長時間で家事の休日は「なし」が半数以上だった。これに対して夫の家事時間はゼロが30.8％、1時間は36.9％となったが、毎日家事をする夫や一日4時間以上も約１割で人により差が大きい。
「忙しすぎる。自分の時間がない」、「休みがない。夫は自分も休みがないので当たり前と思っている」（40代・米、野菜）、「農作業と地域との付き合いとの両立で忙しすぎる」（50代・野菜）などの声が寄せられている。

今回の調査では夫の労働時間は聞いていないため、家事時間は短くても労働時間は男性のほうが長いこともは「多々あると推察される」としており、問題は「長時間労働が深刻化するなかでも性別役割分担が固定化され、女性の困難が当然視されること」だと農民連女性部は指摘している。

農業収入については「減った」が49.8％え「増えた」は10.2％。「お金がない。経営が苦しい。生活費がない」や借金の返済など経営と生活資金に関する悩みは多数寄せられたほか、「収入が7割減少。機械、肥料、農薬など値上がりのため利益が取れない赤字状態」（60代・花木）、「2400万円も減収。継続できるか」（60代・畜産）となどの声が上がっている。

収入減少への対処方法として若い世代ほど、「規模拡大」、「作目の変更」が多い。しかし、「忙しすぎる」との声も多数で「規模拡大→長時間労働」となり、さらに女性には家事労働はなくならないため「自分の時間がない」という訴えにつながっている、としている。

一方、高齢の生産者では資材高騰で「作付けを減らす」、「生産をやめた」という回答も多く、農業生産を縮小、あるいはあきらめた人も少なくないことが浮かび上がった。

ただ、約半数の47％の女性が農業経営の財布を管理しており、農業労働の対価についても46％が「自分で管理している」としており、また、「月ぎめ」で対価をもらっている女性は15％いることから、農村女性のジェンダー平等にとっては「重要な前進」と評価している。

一方で5.7％の女性が農業労働の対価はないと答え、23％の女性が「自身の資産はない」としており、長時間労働をこれだけしながらも自分で使える金がないというのは「家父長制のなごりともいえるのではないか」と指摘している。

自分の地域に女性の農業委員や農協理事がいるかを聞いたところ「いない」が69.9％で女性参画の歩みは遅いことが浮かび上がったが、農民連女性部は「その背景には農村女性が忙しすぎて社会的な活動に参加する余裕がないことが指摘できる」としている。

そのうえで経営規模の大小や年齢で区別せず、農村女性の困難に寄り添った実態調査が必要だと提起している。