新法人は年間最大120万円も「雇用就農資金」2024年度第3回の募集開始 農水省2024年10月16日
農林水産省は10月15日から11月15日まで2024年度第3回目の「雇用就農資金」の募集を行っている。
農林水産省は雇用就農者の確保・育成を図るため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を交付している。
今回は2025年2月の事業開始分を事業実施主体である全国農業会議所(全国新規就農相談センター)で募集している。
事業のうち▽雇用就農者育成・独立支援タイプは、農業法人が就農希望者を雇用し、当該法人で農業就業するか、または独立就農に必要な技術・経営ノウハウを習得するための研修に対して資金を助成するもので、年間最大60万円、最長4年間となっている。
▽新法人設立支援タイプは、農業法人等が新たな農業法人を設立して独立就農することをめざす就農希望者を一定期間雇用し、技術・経営ノウハウを習得させるための研修を実施する場合の資金を助成する。年間最大120万円で最長4年間。3年目以降は年間最大60万円となる。
この両タイプは、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる。また、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算する。
これとは別に▽次世代経営者育成タイプもあり、農業法人がその職員を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援する。月最大10万円で最短3か月から最長2年間。次世代経営者育成タイプの募集期間は2025年1月31日まで随時。申請日の翌々月から事業開始となる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(132)-改正食料・農業・農村基本法(18)-2025年3月8日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(49)【防除学習帖】第288回2025年3月8日
-
農薬の正しい使い方(22)【今さら聞けない営農情報】第288回2025年3月8日
-
魚沼コシで目標販売価格2.8万~3.3万円 JA魚沼、生産者集会で示す 農家から歓迎と激励2025年3月7日
-
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望~再整理2025年3月7日
-
(425)世界の農業をめぐる大変化(過去60年)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月7日
-
ラワンぶきのふきのとうから生まれた焼酎 JAあしょろ(北海道)2025年3月7日
-
寒暖差が育んだトマトのおいしさ凝縮 JA愛知東(愛知)2025年3月7日
-
給付還元利率 3年連続引き上げ 「制度」0.02%上げ0.95%に JA全国共済会2025年3月7日
-
「とやまGAP推進大会」に関係者約70人が参加 JA全農とやま2025年3月7日
-
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 JA全農にいがた2025年3月7日
-
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 JA全農にいがた、新潟市2025年3月7日
-
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト JA全農岐阜2025年3月7日
-
令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進 日本穀物検定協会2025年3月7日
-
【スマート農業の風】(12)ドローン散布とデータ農業2025年3月7日
-
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日
-
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日
-
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日
-
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日