調査は7月25日から9月1日に全国18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送で実施し、1656人から回答を得た（有効回収率55.2％）。

目的は食育に関する国民の意識を把握することだが、農林水産省は持続可能な食料システムを構築するためには、農業現場や国産への理解が必要なことから、今回の調査でどのように農業への関心を持っているかも調べた。

質問は6つですべて新設のため過去との比較はできない。

「最近１か月で食について話題にしたことがあるか」の問い（複数回答可、以下同）には、「栄養バランスや食生活について」が57.7％、「食材について」が46.4％、「料理レシピなどの調理について」が40.7％、「食品の安全性について」が35.8％となった。

農水省の担当者によると「飲食店について」（29.7％）、「惣菜や弁当について」（27.7％）などグルメ情報的な話題が多いのではないかとの想定していたが、「案外、栄養バランスや食生活に関心を持っている人が多い」として「こうした関心をつかまえて食育を実施していく必要がある」としている。

一方、「農作業や子ども食堂での活動などの食育に関するボランティア活動」を話題にしたのは7.1％、「酪農体験や収穫体験、食品工場見学など食に関する体験活動」を話題にしたのは5.3％と低く、担当者は「都会の消費者と生産現場の心理的な距離が広がっている。どう縮めていくか。生産現場に触れる機会をどう作るかが課題」と話す。

「どのような工夫があれば農林漁業体験に参加したいと思うか」との問いには「体験費用が無料または安価であること」55.2％、「食品工場や加工施設の見学・試食なども体験できること」49.1％、「近場で日帰りができること」47.1％となった。

「どのような場面で農業や産地に親近感を持つことができるか」の問いには「食品を買ったり外食をしたりするときに産地情報が得られる」56.0％、「テレビや新聞を通して農業や産地についての情報が得られる」47.5％などとなったが、「動画やＳＮＳなどで農業や産地の情報が得られる」は18歳～29歳では50.3％、「30歳～39歳」では53.6％と上の世代よりも高かった。逆に新聞・テレビから情報を得るというのはこの世代は20％台と低い。

担当者は食育の課題は年齢層によって異なり、最近では高齢層では米の消費量が減り、油脂が増えており、若年層では野菜や果物不足が指摘されるなど違いがある。今回の調査結果から「世代ごとの課題について（若年層にはＳＮＳで発信するなど）有効なアプローチを踏まえて情報を届けることが大事だ」と話す。

また、男女差が現れたのは「料理レシピなどの調理について」話題にしたのが女性では54.0％だったが、男性は26.1％となった。調理に関心の低い男性にも手軽に調理をしてもらう機会の工夫も課題にしたいと話す。