野菜でもコスト考慮した仕組みづくり議論へ ＷＧが初会合2024年11月7日
コストを考慮した農産物の価格形成の仕組みづくりを検討している農水省の「適正な価格形成に関する協議会」は、野菜について検討するＷＧを設置し、11月6日初会合を開いた。
コストを考慮した価格形成の仕組みは、生産や製造にかかる費用を把握して買い手に対して説明、それをもとに価格交渉するなどによって、双方合意のもとで価格を決定するというもの。価格形成は需給と品質を基本としつつ、売り手から説明のあった費用を考慮することを法制度化するよう農水省は検討しており、来年の通常国会の提出をめざす。
対象となる品目は、供給の持続可能性が懸念されるもの。野菜についても供給の持続性に支障が生じているかについて関係者が合意することが仕組みづくりの前提となる。
初会合で生産者からは野菜は卸売市場を約8割が経由しているため「コストを反映しづらい」という実態のほか、相対取引や契約取引でも、「生産コストを説明しても、それにかなう単価にはならない」、「コストを踏まえて価格交渉することが毛嫌いされ、そこまでするなら市場から調達すると言われてしまう」などの声があり、野菜は供給の持続性が懸念されることを指摘したが「生産者側の押し付けにならないよう協調して議論していきたい」との意向も示した。
卸業者からは「需給で価格は決まり、入荷量で価格は変動する。荷の受託拒否ができないためコスト反映は困難」との認識が示されたほか、産地の大型化で価格引き上げを求められる一方、消費地では量販店などバイイングパワーが高まっており、板挟みになっている状況も説明した。
小売業者からは国内産の野菜の価格が上がれば輸入が増えるのではないかとの懸念や、野菜のすべてが供給の持続性に支障があるわけではなく検証が必要だとの指摘もあった。
生産者側からはデータを提出する意向も示され、今後、議論を続ける。どの品目を対象とするかも議論になる。
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