330万羽が殺処分対象 鳥インフルエンザ 衛生管理徹底を2025年1月8日
農林水産省は1月7日、年末年始に続発した高病原性鳥インフルエンザへの対策として関係者への飼養衛生管理の徹底を促すことなどを目的に鳥インフルエンザ防疫対策本部を開いた。
今シーズンは過去もっとも早い24年10月17日に国内で1例目の発生が確認されて以降、1月7日時点で14道県21事例が発生し、約330万4000羽が殺処分の対象となっている。
発生件数は過去最多となった2022年シーズン（1月7日時点で23道県55事例発生）に比べれば、約3分の1に抑えられている。
一方、年末の12月29日は茨城県で100万羽を超える養鶏場で発生した後、年明けの1月2日から7日まで5事例が発生している。
累計殺処分数が1771万羽となった2022年シーズンは、1月に462万羽が殺処分されており、農水省は「1月はまさにトップシーズン。これ以上発生が広がらないよう関係者一丸となったさらなる警戒と対策の徹底強化が必要」としている。
行政担当者など関係者が出席した昨年11月に開かれた緊急全国会議では危機感の共有、飼養衛生管理の「隙」を埋める対策、発生時の速やかな防疫措置など4つの対策強化のポイントを打ち出したが、7日対策本部では、1月はこれまでももっとも発生が多い時期であることを改めて認識し、発生が確認されていない地域でも「気を緩めることなく危機感を共有して対応すること」が必要だと強調されるとともに、「死亡羽数がかなり多くなってからの遅れての通報が多い」として「早期通報の徹底」も重要だとされた。
また、発生しても1例で止めることが重要で、地域で続発する事例は、周辺の農場内外での消毒の徹底など地域ぐるみで対策を推進することも必要とされている。
江藤農相は早期に通報することが最終的には被害の拡大を防ぐ一番の方法。怪しいと思ったら間違いでもいいから通報し検査を受ける。これが養鶏業界を守る一番の近道」と述べ、トップシーズンを迎え「緊張感を持っていただきたい」と強調している。
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