殺処分66万羽増の771万羽に 岩手で鳥インフル続発 国内41例、42例2025年1月22日
農林水産省は1月22日、岩手県で今シーズン国内41例目と42例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。
江藤農相（中央）、庄子賢一農林水産大臣政務官（右）、山本佐知子農林水産大臣政務官（左）
岩手県盛岡市の採卵鶏農場で発生。41例目は約36万羽、42例目は約30万羽を飼養している。
岩手県では4例目、5例目となる。これまでに約57万羽が殺処分の対象となっているが、66万羽増え同県の殺処分対象は120万羽を超える。
農林水産省は同日午前、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開き、千葉、愛知に続き岩手県にも現地対策本部を設置することを決めた。
江藤拓農相は「岩手でも続発し状況はさらに悪くなっているのかと思っている。このトレンドが続けば過去最悪の数字を超える可能性がある」と危機感を募らせ、「とにかく怪しいと思ったら通報を。決して迷惑をかけることではない。できることは徹底してやってほしい」と強調するとともに、通報が遅れた場合には手当金などの国からの交付金が減額されることもあることに触れた。
殺処分数の増加で鶏卵価格への影響も懸念される。
農水省が1月21日に公表した鶏卵価格は10個入りで269円で平年比116％と上昇している。
同省は未発生地域に対して通常1年から1年半の飼養期間の採卵鶏について1、2か月程度、飼養期間を延長することや、供給余力のある地域から不足感のある地域へ鶏卵の流通を融通することなどを依頼する通知を出すことにしている。
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