政府備蓄米放出へ 買い戻し条件付で全農など集荷団体へ販売 農水省2025年1月24日
江藤拓農相は1月24日の記者会見で政府備蓄米を全農など集荷団体に買い戻しを条件に売り渡すことができるよう31日の食糧部会に諮問することを明らかにした。
24年産米の相対取引価格は60kg2万3715円となり、1990年以降、過去最高となった。
生産量は前年産より18万ｔ多い679万ｔだが、集荷競争が激化し全農、全集連などの集荷量は前年より17万ｔ減少し、米価の高騰が続いている。
江藤農相は21日の会見で「生産量は増えているのに市場に出てこない」と指摘し、「決して健全な状態ではない」との考えを示していた。
この日の会見では内閣法制局との協議で買い戻しを条件とすれば食糧法改正しなくても、備蓄米を販売することができると判断し、全農や全集連に同量・同等での買い戻しを条件に販売することを可能とすることを盛り込んだ「基本指針」を31日の食糧部会に諮問することを明らかにした。
江藤農相は「せっかく米価が上がって生産コストをまかない将来に明るい兆しが出てきたのに国が在庫を出すのかと（生産者に）反発はあるかも知れない」としつつ、高い米価で米離れが起きる懸念もあるなど、安定供給も農水省の責務だと強調、「私自身迷いがある」と話した。
食糧部会が諮問どおり答申すれば、政府備蓄米を全農など集荷団体に一定の時期に買い戻すことを条件に販売することができる。
江藤農相は「備蓄米を出すと決めたわけではない。健全な状態ではないものを正常な状況に戻せるような手立ての準備だけはしっかりやっておかなければならない」と話した。
政府は24年産米で17万ｔを買い入れている。活用するとなるとこの17万ｔが対象となる見込み。農水省によると「すぐに発動するかは別途検討することになる」と話している。
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