農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会

農林中央金庫は市場金利の上昇で欧米の債券が値下がりし評価損が拡大しているため、2024年度は低利回りの債券を売却して、高利回りの資産への入れ替えを行うとともに、新たに会員からの出資などで1.3兆円の資本調達を行って自己資本の増強を図っている。

ただ、資産の入れ替えにともなった売却損が発生することから今年度の決算では約1.5兆円の赤字を計上する見込みだ。

検証会ではこうした赤字が発生した経緯を検証、報告書をまとめ、資産運用に関する意思決定や運用体制の見直しなどを農林中金と農水省に提案した。

農林中金は資産運用の方針については理事会で決定している。その方針に基づき取引の執行は理事会から委任されたポートフォリオマネジメント会議（ＰМ会議）が行い、一方、同様に理事会から委任された統合リスク管理会議がリスクのモニタリングを行っている。

しかし、検証の結果、両会議のメンバーが同一となっており、合同で開催されるなど、「統合リスク会議によるＰМ会議へのチェックが十分に機能しなかった可能性がある」と指摘し、各部門の組織体制、権限と責任を明確化するよう提案した。座長の川村雄介（一社）グローカル政策研究所の代表理事は「体制は鉄壁だが、運用に問題があった。その典型がゴーサイン出す側と止める側が同じ人では牽制が効かない」と指摘し、組織と人員を明確に分離した運用体制にすべきだと話す。

また、現在7人の理事のうち市場運用経験者が2人のため市場運用経験者を増やすことや、専門性の高い外部の見識を導入するため、農水省に外部理事の登用の障害となっている農林中金法の理事の兼職規定の見直しを検討するよう求めた。

そのほか人材確保・育成方針の策定や、債券に偏った運用ポートフォリオを改め可能な限りリスク分散された運用に改善し、債券の運用期間の長短の組み合わせなども含めた分散投資を進め、収益源の多様化を図るべきと提案した。

農業への出融資を増やすため、現在は農協への資金融通が農林中金の目的となっているが、大規模な農業法人や、食品産業など農業・食料システムへの融資ができるよう検討することも提案した。
また、農業近代化資金など制度資金のあり方について農水省と農協系統が検討を行い、農協系統による農業向け貸出を促進ことも提案した。

川村座長は「検証会としては（農林中金や農水省に）できるだけ早く対応し具体的に見える化してほしい」と話すとともに、検証会は解散せず、必要があれば現在の有識者委員で議論できるように残しておくという。

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