価格転嫁 慎重に検討を 米 生産と流通実態調査必要 日本生協連2025年2月12日
日本生協連は食料・農業・農村基本計画策定に関する意見書を江藤農相に提出した。
意見書では、食料、農業、農村が抱える課題について消費者と食と農に関わるすべての関係者が理解することが求められているとし、とくに担い手不足に対しては長期的な視点での政策目標と、その定期的な見直し進めることが重要で、そのプロセスには消費者を含めて関わることが求められていると強調している。
具体的な施策では、価格転嫁について「消費者の食品アクセスに配慮した再生産可能な価格形成の推進」を求めている。コストを適正に転嫁することは必要だが、一方で購入できない価格とならないよう「慎重な検討」を求めている。
農業政策では、輸入に依存している濃厚飼料の国産化、飼料用米の生産・供給のさらなる拡大を推進することや、地域計画には地域に関わる多様な人々も含めて議論し、飼料自給率向上のためにも畜産農家も積極的に参加することを推進することを求めている。
農産物の輸入については自給率確保をめざす品目と輸入に頼らざるを得ない品目を精査するよう求めた。また、輸出については、自給率の低下や食料の国内価格の高騰につながらないように推進する必要があるとした。
環境対策では生産者が温室効果ガス排出削減に取り組める削減策の検討とともに、カーボンプライシングの考え方を強める必要があることや、プラスチックの排出量の削減策も求めている。
主食用米については、産直などで取引のあるＪＡから、農水省が発表する作況指数と生産量に乖離があることや、昨夏の「米不足」による新米の前倒し消費やインバウンド増などをふまえて、生産量と需要量の精査、さらに投機目的の買い占めが起きていないかなどの調査をすべきだとしている。
政府備蓄米の買い戻し条件付き販売については、制度の詳細の早急な提示とともに、今後の運用改善につなげるためにも、売り渡した政府備蓄米がどのように使われたか、報告・公開することを検討するよう求めている。
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