GDP600兆円超えも個人消費伸び悩み 食品値上げ影響 実質賃金アップが鍵に2025年2月18日
2024年の名目GDP（国内総生産）が過去最高を記録し600兆円を超えた。だが食品値上げも影響して個人消費は伸び悩み、米トランプ政権の関税政策など国際情勢も陰を落としている。
内閣府は2月17日、2024年10～12月期四半期別GDP速報（１継ぎソ育放置）を公表した。2024年の名目GDPは前年比2.9％増の609兆2887億円で、初めて600兆円を超えた。「アベノミクス」で掲げた「20年ごろ600兆円」の目標が、新型コロナ禍をはさみ5年遅れで達成された。
GPDの伸びの主因は企業による設備投資の拡大だ（名目で前年比4.6％増の105兆円）。インフレが名目GDPを押し上げた面も大きく、物価の影響を除いた実質GDPは557兆円で、前年比0.1％増にとどまった。GDPの半分以上をしめる個人消費も、名目では前年比14.1％伸びたが、物価の影響を除く実質では0.6％増にとどまった。スーパー業界関係者も「食品の値上げで売上額は伸びたが、消費者には節約志向が強まっている。米や野菜が高くなった分、どこを削ろうかという話だ」と話す。
外交交渉の武器に「関税」を駆使するトランプ政権の動きやウクライナ戦争、米中対立など国際情勢も景気の先行きに影を落とす。他方、明るい兆しなのが賃上げだ。2024年、雇用者報酬は名目で前年比4.1％、実質でも1.4％伸びた。今年の春闘で、この流れを継続でき個人消費が力強さを増すことができるか。国際情勢が不安定だからこそ、「賃上げによる個人消費増」が日本経済全体にとって重要性を増している。
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