米輸出に意欲 担い手への新たな支援も 江藤農相2025年3月21日
江藤拓農相は3月21日の閣議後会見で米の輸出に力を入れる考えを改めて強調し、地域の農地を引き受ける担い手に奨励金など新たな支援も検討することなどを明らかにした。
現在検討されている新たな基本計画では2030年に精米ベースで35万ｔの輸出量を目標に掲げている。
そのために15ha以上の生産コストを現在の60kg1万1350円を5年後に同9500円に引き下げることをめざす。
江藤農相はそのために農地の大区画化やスマート農業の導入、さらにはロボテクスの活用も必要との考えを示した。
また、25年産の水田の作付け意向では主食用米の作付け面積が昨年より2.3万ha増える傾向が示され、生産量は12万ｔ増える見込みとなっている。
この結果について江藤農相は「売れることが担保されれば生産力はある」との認識し、輸出に力を入れる考えを示した。
それに関連して今月末までが策定期限となっている地域計画に触れ、「地域計画で未来予想図が描ける」として兼業農家などが耕作をやめていく農地が、いわゆる「白地」として示される地域も出てくることを念頭に「（そうした農地を）引き受ける人に奨励金を出すことも考えていきたい」と話した。
ただし、世界の米市場は長粒種が中心であり、単中粒種は少ない。江藤農相は「マーケットメイクの努力もしなければならない」と述べた。
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