農業構造転換 別枠予算の確保を 自民党が決議2025年3月28日
自民党の食料安全保障強化本部、総合農林調査会、農林部会合同会議は3月27日、農業構造を5年間で集中的に転換させていくとしている次期基本計画の実効性を確保するために決議を行った。
決議では食料がいつでも安く確実に手に入る時代は終わり、わが国の食料安全保障リスクは「これまでの農政で想定されなかったものとなっている」と強調し、「今動かなければ手遅れになる、という強い危機感をもって政府は取り組みを強力に推進すべきである」とした。
基本計画では初動5年間で集中的に農業構造の転換を図るとしているが、集中対策期間の予算は既存の農林水産予算とは「別枠で思い切った規模の予算を確保すべきである」と提起した。
具体的には生産構造の大転換を図るための1ha以上の「農地の大区画化」、「共同利用施設の再編・集約化」、「スマート農業」、「輸出促進」などハード整備も伴う事業を核に「既存事業と別次元も対策として検討し、大幅な予算規模の拡大を図ること」を求めていく。
財源確保策として競馬事業なども検討するよう求めている。
水田政策の見直しでは、多様な生産現場の実態調査、農業者と関係団体との丁寧な意見交換の実施を求め、飼料用米・ＷＣＳ稲による耕畜連携や麦・大豆などブロックローテーションなど優良な取り組みを行っている農業者を含めて営農意欲を高めるよう「必要な予算の確保及び制度の充実を図ること」を求めていく。
また、米の安定供給が図れるよう、生産・販売・流通・備蓄のあり方について検証し、「合理的な費用を考慮した価格形成など必要な施策の充実・強化を図ること」を求めていく。
畜産では、牛乳・乳製品、牛肉で海外需要の開拓も含めて需要拡大し需給ギャップの解消を図り、スマート技術の活用による生産性向上や、耕畜連携を通じて粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を図ることも提起している。
「地域計画」については「不断の見直しが図られるべきもの」として、各市町村の取り組み推進の支援や、規模の大小や経営形態に関わらずに担い手を育成、確保していくための支援策、受け手がいない農地の受け皿となる新規就農や法人・企業参入を促進する支援策も求めていく。
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