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米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日

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江藤拓農相は4月4日の閣議後会見で米国が発表した農産品を含めた日本への24%の関税措置について「粘り強く見直しを求めていく」と述べた。

江藤農相江藤農相

昨日の関係閣僚会合で石破茂総理が今回の関税措置の内容をしっかり精査、分析するよう指示したことをふまえて江藤農相は農林水産業への影響を精査するとともに「引き続き粘り強く見直しを求めていく」考えを示した。

日本の農林水産物・食品の輸出額は2024年で1兆5000億円と前年比3.6%増となった。そのうち米国向けは2429億円で前年比17.8%増と伸び1位となっている。

米、牛肉だけでなく清涼飲料水や日本酒なども米国への輸出額が伸びている。

江藤農相は関税の上乗せによって「清酒なども直接影響を受ける。農業生産現場だけでなく食品産業も含めて細かく情報収集し、資金繰りも含めてどのような対応が必要か、検討していきたい」と述べた。

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