有償の農業支援サービス 利用者は28％ 農水省2025年4月10日
農水省は農業支援サービスに関する意識・意向調査結果を3月28日に公表した。
農業支援サービスとは、不特定の農業者に対して対価を得てドローン散布などの作業受託やデータ分析、農機シェアリング、人材供給などをサービス。調査では認定農業者や団体経営体の代表者1万383人から回答を得た。
有償サービスを「利用している」との回答は28.1％と3割弱にとどまり、で「利用していない」が71.9％だった。
利用している有償サービスは「専門作業受注型」が80.4％ともっとも高く、次いで「人材供給型」26.4％、「データ分析型」9.8％、「機械設備供給型」9.4％の順となった。
利用している専門作業をみると、水田作ではドローンによる農薬散布・施肥（44.6％）、ドローン以外の農薬散布・施肥（50.2％）などとなっている。
ドローンによる農薬散布と施肥の単価は「10ａ当たり」で設定されているとの回答がもっとも多く、単価は「2000円～4000円」が41.1％、「2000円以下」が35.0％などとなった。
一方、畑作、露地野菜、果樹では「収穫」の割合がもっとも高く、畑作では62.4％と高い。一方、施設野菜、その他の作物では「育苗、草刈り、剪定など」がもっとも高かった。
有償サービスを「利用していない」回答者に今後の利用意向を聞いたところ、利用する意向があるとの回答は29.0％だった。有償サービスの利用者と利用意向のある農業者に理由を聞いたところ、「営農継続のため」が71.8％でもっとも高く、次いで「自身で購入せずに最新機器を活用することができるため」35.3％となった。
今後利用を希望する有償サービスは「専門作業受注型」が57.9％ともっとも高く、次いで「人材供給型」48.7％だった。
一方、有償サービスを今後利用する意向がないとした農業者にその理由を聞いたところ「そもそも農業支援サービスについて具体的に調べていない」が46.3％ともっとも高かった。ついで「農業支援サービスを利用する必要性を感じないから」が46.1％だった。
農業現場での人手が少なくなるなか利用を高めるには、農業支援サービスについての情報発信も必要だといえそうだ。
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