有償の農業支援サービス提供「収穫」が7割 単価は面積当たり2025年4月10日
農水省は3月28日に農業サービス事業体の活動に関する調査結果を公表した。
農作業受託料収入のある農業経営体3510経営体から回答を得た。
有償の農業支援サービスの提供部門の売上1位は「水田作」で79.9％ともっとも多く、次いで「畑作」7.2％、「酪農」5.7％の順だった。
サービスの提供範囲は「市町村」が68.9％ともっとも高く、次いで「都道府県」5.35、「全国」2.5％だった。
サービスの内容は「収穫」が67.8％ともっとも多く、「定植（は種、田植え、定植）」53.4％、「耕うん、代かき」52.1％だった。
「収穫」の単価設定は「10ａ当たり」がもっとも多く、単価は「2万円以上」が34.8％ともっとも多く、次いで「1万6000円～1万8000円」が13.2％、「1万8000円～2万円」が10.95だった。
単価設定で参考にしたのは「地域の慣例的な料金」が71.8％を占めた。
サービスを提供している機械は「トラクタ」が55.4％ともっとも高く、スマート農機では「ドローン」が23.9％、「自動走行または直線アシスト付田植機」が17.2％となった。スマート農機を増やす予定が「ある」のは53.4％だった。
中山間地域でスマート農機によるサービス提供を行っているのは49.2％だった。提供していない理由でいちばん多いのはサービス提供範囲に「中山間地域がない」が78.1％となっている。中山間地域の地形や環境条件がスマート農機導入に適していないとの理由は15.7％にとどまった。
スマート農機によるサービス提供については「人員不足を解消したい」69.1５、「サービス提供の効率化を行うことができる」が46.8％。提供したいスマート農機は「ドローン」が53.2％、「自動走行または直線アシスト機能付きトラクタ」40％などとなっている。
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