農林部会が現場ヒアリングへ 自民が関税措置対策2025年4月11日
自民党は4月10日に米国の関税措置に関する総合対策本部を開き、政府から最新状況の報告を受けるとともに、今後の対応を協議した。
小野寺五典本部長（自民政調会長）は農林、経産、厚労など各部会が現場でヒアリングを行って影響を調査する考えを示した。
農林水産物・食品の米国への輸出額は2429億円で輸出先1位となっている。米国のシェアが高いのはぶり（55％）、緑茶（44％）など。牛肉は21％、米は21％となっている。
農水省は品目ごとに米国向け輸出への影響について、他国との競合関係や事業者からの聞き取りなどを踏まえて分析し、必要な対応を検討すると説明した。分析の視点は▽価格面での差別化の状況、▽競合国に課される相互関税率との比較などを挙げている。
米の場合、米国の輸入量は142万ｔで、うち中短粒種が20万ｔとなっている。タイは80万ｔで、90日間の一時停止が表明されたものの相互関税は36％、インドは31万ｔで同26％、中国は8.6万ｔで同34％だ。ただ、中国に対しては追加関税を125％に引き上げている。日本の輸出量は0.9万ｔで24％となっている。
日本は関税措置の撤廃を求めるが、品目ごとに他国の相互関税も視野に影響を分析する。
自民党の会合で経団連は「政官財オールジャパンでこの問題に対応していきたい。日本企業は米国に投資し雇用を生み出している。日本企業の貢献をしっかり米国に訴求してほしい」などと要望した。
出席議員からは「影響を見極めて有効な対策を」「資金繰り対策や雇用助成金が必要」、「内需を拡大して国内で吸収できるものは国内で吸収を」などの意見があった。
今後は各部会での現場ヒアリングのほか、本部会合でも関係者ヒアリングを予定している。影響を分析したうえで次回会合を開く見通しだ。
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