農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日
自民党は4月21日に米国の関税措置に関する総合対策本部を開き、米国との交渉方針や国内対策などに関して政府に対する第一次提言案を示して意見交換をした。農産品の輸出への影響など懸念が出た。
あいさつする小野寺本部長
対策本部には日米協議を担当する赤沢亮正内閣府特命担当大臣が出席した。トランプ大統領やベッセント財務長官らとの協議に関して報告した。
そのなかで石破総理のメッセージとして「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」との考えと米国の関税措置は「極めて遺憾である」と伝えたと述べた。また、閣僚との協議では、一連の関税措置の見直しを強く申し入れた。
小野寺五典本部長（政調会長）は「まず国内対策をしっかりやることが大切。先手先手で対応する」と述べ、意見交換の後、第一次提言のとりまとめについては本部長一任を取りつけた。
会合では農産物の輸出への影響を懸念する声が出され「他国への輸出の開拓も必要だ」、「輸出量の減少で国内に還流し値崩れが起きることも懸念される」といった指摘のほか、新基本計画で抜本的な生産基盤の強化を図ろうとしていることから「将来の成長につながるような改革を前向きに進めていくべき」との意見もあった。
会合後、赤沢担当相は「現場を歩いた意見があった。党内に知恵があるのは間違いない。さらに提言をいただける期待感がある。（それを踏まえ）国難との言える状況を乗り切っていきたい」と話した。
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