白書は巻頭で▽新たな基本計画の策定、▽合理的な価格形成のための取り組み、▽スマート農業技術の活用と今後の展望の3つを特集としている。

また、トピックスでは▽農林水産物・食品の輸出促進、▽みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容、▽女性活躍の推進、▽農福連携のさらなる推進、▽能登半島地震への対応の６つを取り上げた。

第2章、農業の持続的発展ではコラムで2024年夏の米の品薄と円滑な流通確保のための対応を記述している。

収穫量　現場実感とずれ

昨年8月の南海トラフ地震臨時情報でスーパーの米の購買量が前年に1.5倍に増加し小売店で品薄状況が発生したことを記述。一方、米の生産コストは2020年に比べて肥料費が4割増加するなど上昇し、集荷競争も見越して農家に支払われる概算金が4～5割上昇し、24年産米の相対取引価格が上昇した。

収穫量は679万ｔと前年産より18万ｔ増えたが、大手集荷業者の集荷量は前年比で21万ｔ（24年12月時点）減少した。そのため卸売業者は例年とは異なる調達ルートからも補完的に高値で仕入れ、小売店での価格上昇につながったと記述している。

政府は政府備蓄米の買戻し条件付き売り渡しができる仕組みを設けて、3月に21万ｔの備蓄米放出を行い、4月には10万ｔ、さらに夏まで毎月放出をする方針であることを記述している。

このコラムについて日本生協連の二村睦子常務は「備蓄米活用など前例のない事案であり、将来に記録を残す点から正確に残すことが必要」と評価した。

一方、ＪＡ全中の山野徹会長は、収穫量が前年産より18万ｔ多かったとしているが、生産現場では統計と実態にずれがあるとの声も多いとして「生産、販売、流通など幅広い書きぶりの検討を」と求めた。

これに対して農水省は収穫量調査の分析から平均値よりも収穫が多かったほ場と少なったほ場が正規分布していたことから、統計として精度は高いとしながらも、生産者とのギャップがどういう要因で生じているのか、アンケート調査や意見交換などで必要な検証を行っていくと説明した。

そのほか山野会長はみどり戦略をめぐって、ＥＵでは生産者の懸念を踏まえて農薬の削減目標を撤廃した国があるほか、米国ではトランプ政権のもと気候変動対策への方針が見込まれるなど、「気候変動対策はわが国だけでは解決できない」と指摘し、来年度の白書では環境負荷に向けた諸外国の農政について「充実した記述を検討してほしい」と課題提起した。

そのほか二村氏は「輸出拡大」について「海外から稼ぐ力を強化することで農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料供給能力を確保する」と輸出の目的を明記すべきとの意見を出した。

また、企画部会は基本計画で掲げた目標やＫＰＩ（重要業績確保指標）を今後、検証していく役割が求められていくが、大橋宏東大副学長は「ＫＰＩが達成か、未達かというより政策の改善が求められている。ＰＤＣＡのなかでも（政策見直しという）アクション（Ａ）にどうつなげていくか」と企画部会の役割を提起した。これに対して農水省の担当者は「施策の評価ではなく施策の見直しにつなげていく」と応じた。

白書は5月中下旬に閣議決定される見込みとなっている。