新冷戦時代の食料安保

侵攻の影響

まずこの間の食料関連の動きをみよう。FAO食料価格指数(2014~16年=100)は、2022年1月135・7、2月140・7と最高水準をマークした。

農水省「食料安全保障月報」2022年1月号、農林水産政策研究所の報告(2021年11月30日)等をみると、ロシアは小麦輸出で世界1位だが、食料の貿易収支は赤字。一方で穀物の国内価格高騰に対し輸出規制措置(輸出数量枠、輸出関税)をかけつつ、他方で新たな輸出先をアジア(中国、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム等)に求めている。

注目されるのは、第1に、小麦輸出大国・ロシアが内政上の必要も含めて輸出規制措置をとっていること、第2に、ロシア小麦の新たな輸出開拓先の中国、ベトナムは、国連総会の緊急特別会合のロシア非難決議では棄権にまわった。政治が貿易の方向に変化を及ぼしている。

農水省「肥料をめぐる情勢」(2021年4月)では、日本の塩化カリの輸入はロシア11%、ベラルーシ12%だが、これは侵攻でカナダからの輸入量を増やすようだ。しかしカナダからの輸入は既に65%、尿素ではマレーシア(45%)、中国(37%)、リン酸アンモニウムでは中国(87%)など、輸入相手国の偏在が危険視されている。

また、日本の輸入に占めるロシアの割合は原油4%、液化天然ガス8%程度で大きくはないが、ロシアの原油輸出の減は世界の原油高に拍車をかけ、施設園芸や漁業等への影響は大きい。

以上から、今日の食料安全保障は、食料、生産材原料、エネルギー等の総合的関連を視野に入れる必要がある。とくに食料の絶対量もさることながら、グローバル化やコロナ・パンデミックが貧富の格差を極端に拡大している今日、国民生活にとって食料価格の安定こそが緊要な課題だ。

日本の食料安保

それは1980年に始まった。あの時もソ連のアフガニスタンに侵攻にはじまり、80年1月米国が対ソ穀物禁輸措置に踏み切り、食料が武器として使われたことを受けて、4月、衆参両院は食糧自給力決議を行った。9月、戦後最大の冷害が確認された(コメ作況指数87)。これらを受けて10月末の農政審報告は第2章で「食料の安全保障―平素からの備えー」を打ち出し、自給力強化、安定的輸入、(棚上げ)備蓄の必要を訴えた。

ところが日本の食料安全保障政策の欠点は、のど元を過ぎればすぐ忘れてしまうことだ。80年のそれも86年農政審では「国際協調」にとってかわられた。新基本法は自給率向上を目指したが、現実にはメガFTAにのめりこみ総自由化時代に突入してしまった。あげくがカロリー自給率37%だ。

コメはカロリー的には21%と今でも主食だが、世帯支出の金額では2014年からパンが首位になっている。ロシアの侵攻は世界の小麦を直撃し、ロシアから輸入していない日本でも、既に上昇気味のパン価格をさらに値上がりさせる。

自民党や農水省は2月24日、食料安全保障に関する検討委員会等を立ち上げた。侵攻も睨んでのものと思われるが、またぞろ「のど元過ぎれば」の轍（てつ）を踏まないよう切望する。

食料安保の課題

第1に、食料自給率の傾向的低下の原因をしっかりと見据えることだ。相変わらず国民の食生活の変化に求めるのか。この間のメガFTAへののめり込みが影響しているのか。それによって今後の通商政策も再検討されるべきだ。

第2に、「みどりの食料供給システム戦略」との整合性を具体的に図るべきだ。みどり戦略で化学肥料・農薬の削減、有機農業への転換を進めることは、輸入原料や化石燃料への依存を減らすプラス効果をもつ。しかし、これまでのEU等の経験でも収量や収入を大幅に減らし、自給率向上と整合しない。逆に、自給率を向上させることが、バルキーな穀物の遠距離輸入によるフード・マイレージ、温暖化ガスを減らす。また再生可能エネルギーへの取り組みは日本がエネルギー自給率を高める唯一の道だ。

第3に、安倍農政以来の農産物輸出で自給率を高める(自給率=国内生産/国内消費で、分子には輸出が入る)政策は、紙の上の計算に過ぎない。今回、ロシアのような穀物大国でさえ、いざとなれば輸出を制限しないと国内治安を維持できないが、その輸出制限が困難なことが図らずも露呈された。<自給率=国内消費仕向け生産/国内消費>として計算し(これだと5~6ポイント低下する)、その向上を図るべきだ。そのためには価格の安定、内需の深堀りが必要である。ウクライナが食料でギブアップすることはない。

【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】