【現場から考える農政改革】（２）地域全体で農業維持　実態ふまえた政策を2014年2月13日

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松岡秀樹・秋田県農協青年部協議会委員長

　米政策や経営安定対策の見直し、農業の多面的機能に着目した直接支払い制度の創設など、今年から新たな農業政策が動き出す。しかし、誰のための何のための農業政策かが忘れられてはならない。その視点を議論に生かすには現場からの発信を強める必要がある。全国の生産現場で活躍する青年農業者６人に思いを聞いた。

◆飼料用米、需要あるか

松岡委員長　両親と３人で水稲24haを経営しています。就農したのは24歳のときですが、そのころから経営面積は倍になりました。
　昨年度はＪＡのとも補償制度を使って全面積で主食用米を作付けました。これから生産調整の見直しを行うということですが、生産数量目標の配分がなくなると、とも補償制度もどうなるのか、と思っています。
　我が家の農業経営ということでいえば米の専業農家ですから、米価が下がってくることも考えると、販売先を考えたり、あるいは米以外のまったく別の作物の栽培も考えていかなければいけないのかなと思っています。そのなかで飼料用米の生産支援に力を入れる方向が打ち出されていますが、需要が本当にどこまであるのかと思います。

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松岡委員長

◆地域の力が必要

ＪＡあきた北央青年部のみなさん　地域農業の問題としてはやはり若い担い手がほとんどいない状況になってきており、水田は必然的に担い手に集まってきていますが、設備が追いつかないとか人手が足りないという問題が出てきています。
　ですから専業農家だけではなくて、今もなんとかがんばっている兼業農家も含めて地域全体で農地を守っていくことが大事だと思っています。そうしないと農業インフラの維持も厳しくなってきています。
　農地を貸し出してしまうと貸し手のほうは農業には関係ないという意識になってしまうことも問題です。まだ自分で米を作っていた親の世代はいいのですが、子どもの世代になるとまるっきり農業は大規模農家に任せているのだから関係ない、という意識です。そういうなかで今の農地・水保全対策などで草刈りや水路の整備などに参加すれば交付金が出るからといっても、次世代には理解がなかなか得られません。
　地域の農地を農地として使っていくために地域の人々の力が必要だというＰＲはしていかなければいけないし、そこは国も周知してもらいたいと思っています。

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ＪＡあきた北央青年部のみなさん

◆農地集積、実態にあわせて

盟友が協力して新米をＰＲ　担い手としては経営面で、今後は規模拡大をしていかないと厳しいと考えています。ただ、一方で地域の人々と農地を守る取り組みがないと、仮に100ha経営になっても作業自体はできるかもしれませんが、農業インフラの維持は厳しい面が出てくるということです。
　農地中間管理機構についてはまだ現場ではどうなるのか見えてきません。担い手に集約するということなら現在もＪＡの農地集約事業でやっているわけですから。国が権限を持って取り組むというのなら農地基盤整備には期待する面はあります。現場では人と人とのつながりのなかで農地利用集積を進めてきたのが実態で、作業委託から始まって次には全面委託というかたちで任せられてきています。そういう実態に中間管理機構がどう関われるのかと思います。
　こういう問題があるなかで、後継者が少ないのは現実ですから、私たちには一人ひとりの資質が問われると考えています。政策も含めて自己研鑽することが必要で、私たちがしっかり経営することが地域のためになると思っています。
　この地域は農業が中心ですから農業を核に加工業者との連携で新しい仕事を作っていくなど地域に人が定着できるよう自分も取り組んでいければと考えています。