農政：東日本大震災から5年
宮城 大型のモデル農業へ2016年3月10日
宮城県は、東日本大震災後の農業復興で、単に災害前の農業復旧でなく、効率的な土地利用と営農方式の導入による地域農業の再構築に取り組んでいる。その基盤となるのが大区画ほ場整備で、ここで法人経営による大規模経営で競争力のある農業を目指している。
（県別農地の復旧状況 平成28年1月末時点・農水省調べ）
同県の計画によると、ハード面では大区画圃場を整備する。2haの区画を新たな標準設計とし、水管理、草刈作業等の管理作業の大幅軽減化、乾田直播等の営農方式で労働生産性の向上を目指す。
計画では従来の1ha区画に比べ、起耕・代かき・田植作業が約15％、草刈り作業面積が80％、水管理が10％、それぞれ削減になると試算する。
ソフト面の課題は大型経営体の育成だが、平成24年の農地面積で2％を占めるに過ぎない20ha以上の経営を、31年には45％にする。50～100ha、100ha以上も、それぞれ22％、15％を占める見込みで、完成すると日本でも大規模経営のモデル地区になる。
（写真）津波被害地では大区画圃場の整備が進む(宮城県名取市で）
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