【出席者】
佐々木伸彦日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長

高橋千秋高橋総合研究所代表取締役、日本農産物輸出組合理事長(元参議院議員、元外務副大臣)

谷口信和東京大学名誉教授

高橋千秋高橋総合研究所代表取締役、日本農産物輸出組合理事長(元参議院議員、元外務副大臣)

「輸出」戦略で生産基盤の強化

高橋　ドイツの話から言えば、日本と単純に比較するのはどうかという点もありますが、日本はこれだけ耕地面積が少ないなか、稲作中心で生産し、「輸出」に適さない農産物も多かったため輸出が少なかったということではないかと思います。そういう意味では今後は輸入だけでなく輸出も増やすのは貿易の理想形だと思いますから、日本の独自性が出せるものは輸出に回すというのは、少子高齢化でマーケットが縮小していく状況では大事なことです。

そうはいっても日本は海に囲まれており、農産物という「腐るもの」を輸出するわけですから、これから輸送、保管の技術の発展と合わせて増やしていかなければなりません。いずれにしても何を増やしていくことができるか、吟味しなければならないと思います。

佐々木　欧州は車で一時間も走れば隣国に行ける近接性や、言語的・文化的近接性もあって、隣国から買ってくればいいものはあえて不利な条件のなか自国で作らなくていいという、もう何百年も続く文化があります。一方、日本は海に囲まれ、高度成長期からずっと人口も増え購買力も上がって、とくに輸出ということを考えなくても、国内農業はどんどん増産しなければならないという時代が続きました。そこから人口減少に転ずるプロセスのなかで、今度は輸出だ、ということになったわけですが、その戦略がもう少し早く立っていればよかったとは思います。

例えばオランダがあの小さい面積で10兆円の輸出をしていますし、韓国も80年代に農業政策を転換して輸出も重視するようになりました。日本もどうしても輸入せざるを得ない農産物はあるのですから、輸入もして輸出もして、産業としてきちんと確立していくことが大事だと思います。

フランスの小さなシャンパンメーカーを訪ねたことがあります。そこは今後５年分の生産がすべて海外向けで決まっているということでした。したがって５年間、自分たちが決めた農法でブドウを作り、きちんとシャンパンを作るということだけが仕事で、営業する必要はないということでした。アルコール類の消費量は豊かになると次第に下がってくるものですが、世界を相手にしていればどこかの国に需要はあります。

日本酒も輸出が増えていますが、輸出が１増えるのと同時に国内消費が４減るという状況です。日本酒が輸出の花形みたいに言われますが、実は現場の酒蔵は国内消費が減って大変苦しい状況にあるということです。何十年という単位で輸出戦略を持っていればこうしたことにならなかったかもしれません。

それでも今、周りに豊かな国が出てきて、日本酒を歓迎していますから、そこに農産物、酒、食品をバランスよく出していくことが大事だと思います。

戦前は農産物で外貨獲得

谷口　戦前の輸出額で農産物が最も多い割合を占めたのは最高で47％でした。そのほとんどが生糸と絹織物。したがって農産物は輸出できないのではなく、どういう農産物を輸出するかを考えなくてはならないということです。たとえば、日本からアメリカやカナダに輸出した有力なものの１つが「みかんの缶詰」です。それが焼津の缶詰工業を支えました。つまり、輸出向けの農産物は日本では条件が悪いからできないと決めつけるのではなく、工業とうまく結び付きながらやっていく。繭も製糸産業があって初めて生糸になるわけで、農産加工をさまざまなチャンネルとレベルでやっていくことが求められていると思います。


佐々木　韓国はパプリカを日本に輸出するという目的意識をもって生産しました。日本では誰も食べていなかったものが、ある日、町に韓国産のパプリカがあふれるようになって、日本産は今やっと１割ぐらい取り戻したという状況ではないでしょうか。

これは、農業も戦略的にやればできることを証明しているのだと思います。農業すべてがそうであれとは言いませんが、高く売れるものを作り、そして売っていくというビジネスが定着するよう、戦略マインドを持つことが大事だと思います。競争力のある農産物はたくさんあると思うので、そこを私たちは何とか橋渡しできればと考えています。


高橋　日本の農業はそもそもプロダクトアウトでした。マーケティングなどなくて、農水省の予算も「どうやって作るか」という営農指導に投下され、「どうやって売るか」にはほとんど使ってこなかった。そういう意味で１兆円目標は初めてマーケティングを重視した政策です。韓国のパプリカの話はまさにマーケティングの発想です。やはりプロダクトアウトの農政からの転換期に来ており、政府もマーケティングについて理解しておかないと売り負けてしまう。

例えば、ショックだったのはマレーシアのショッピングセンターでイチゴのキャンペーンを見たときです。扱っていたのは韓国のイチゴで看板をいっぱい並べて派手に宣伝し韓国の方が売っていました。こうした売り込み方もこれからの課題だと思います。

コロナ禍の下での農産物貿易

谷口　さて、コロナ禍で世界の食料や農業をめぐる動きがどうなるか、注目されます。これまでの動きと日本の農産物輸出への影響など、どう考えますか。


佐々木　ロシアが小麦の輸出を制限すると言い出し短期的には騒がれましたが、今はそうなっていません。世界中が大変な厄災を被っているなか、その割には食料の輸出は極めて順調に行われていることが逆に証明されたと思います。アメリカからの豚肉も向こうの食肉工場で集団感染が発生し、輸出が止まったといったことが起きたものの、トータルでは流れは順調です。ただし、外食需要は国内外で減り、片や巣ごもり消費で家庭での需要が増えているという状況です。コロナ禍で世界中が影響を被っていますが、人々の栄養状態に影響を与えるような食料の輸出入が滞るということはありませんでした。

われわれとしてこれから取組まなければならないのは海外バイヤーとのマッチングです。というのも展示会ができませんから、日本のものを買ってくれていたバイヤーが新しいものを見る機会がほとんどなくなってしまったからです。そこで、これを何とかしようと、今、オンラインでのマッチングや展示会を始めたところです。

高橋　コロナ禍における生産の問題もありますが、いちばんの問題は物流の問題です。ロックダウンなどが行われても、物流がきちん機能することが大事です。地域差はありますが、地球全体でみると生産量自体は増えているわけで、そこはこれからもきちんと生産確保することが大事ですが、安定した供給のためには物流確保が最たる課題になってくると思います。

また、コロナ禍で日本が得意とする高級食材はやはり消費が減っていると思います。しかし、基本的な食材について食べる量は変わらない。そこで、たとえば日本産ではなくても、もっと安い輸入肉でいいではないか、となっていると思います。その点で多少影響が出ていると思いますが、しかし、日本は安全でおいしいものを供給することが生き残る道だと思いますから、おいしいと安全が基本でしょう。その路線は変わっていかないと思います。

以下、（３）「アメリカで売れている意外な日本の食品は？」に続く。
文末には谷口教授の「鼎談を終えて」も掲載。