農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
伊藤岳 日本共産党 参議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月2日
伊藤岳 参議院議員
○伊藤岳
○日本共産党
○参議院議員
○選挙区:埼玉県
○出身地:埼玉県
【現在の政府のコロナ対策についての評価】
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
迅速なワクチン接種はきわめて重要ですが、他の対策と一体にすすめてこそ、感染を封じ込めることができると考えます。ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での対策の強化が必要です。
ワクチン接種をすすめるうえでは、現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援という、安全かつ迅速なワクチン接種に対して国の責任を果たすことです。
(2)医療体制の問題点と今後の課題
「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえるとともに、政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保することが必要です。
あわせて、入院病床の確保、在宅患者への往診や訪問看護など在宅医療を支えるために必要なあらゆる体制の抜本的な強化が求められます。
政府は責任をもって医師・看護師を確保し、すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援にふみきり、安心してコロナ診療にあたれるようにすること、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、すべての医療従事者に対する待遇の抜本的改善をただちにはかるべきです。
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)への補償
十分な補償は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止するうえでも必要不可欠です。全国規模で、コロナ禍による売り上げ減少で苦しむ中小・小規模事業者、個人事業主への支援が必要です。2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を強く求めます。
野党が共同で提案している生活困窮者への一律10万円の給付をただちに実施すること、「住居確保給付金」「生活福祉資金の特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなど、コロナ禍で仕事や収入が減り、生活に困窮にしている多くの人たちへの支援を強化するべきです。
(4)検査体制の拡充について
感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。とくに感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、政府が主導して実施すべきです。
【コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか?】
パンデミックは、この40年来の新自由主義――規制緩和万能、弱肉強食、自己責任押し付けの政治の破綻を誰の目にも明らかにしました。国民の命を最優先する立場に立てば、政治のあり方は変わらざるを得ません。なによりも命を最優先にまもる政治へ切り替えが必要です。
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