農政：全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」
下村博文 自由民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月4日
下村博文 衆議院議員
○下村博文
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：東京都11区
○出身地：群馬県
【１】現在の政府のコロナ対策についての評価
ワクチン接種については、当初目標の1日100万回を大きく上回るペースで進行し、今月末には6割の国民が2回接種完了見込み。希望する全ての方が、10月から11月の早い時期に接種を完了すべく取組を促進する一方、国産ワクチン・治療薬の開発・生産にも最大限の支援を講じていく。また、医療提供体制は喫緊の課題であり、特に、病床や医療人材の確保については、応じない場合の仕組みを規定した感染症法に基づく「要請」も活用しつつ、国としての最大限の取組を強力に推進すべきと考える。他方、協力金については、従来、自治体が協力要請の期間終了後に受付を開始し、一部で支給に遅れが生じていたが、協力要請の期間中でも、自治体による申請受付や支給を可能とするよう運用を改善したところであり、今後、一層の支給の迅速化を促進していく。検査体制については、特に、子供の安全の確保を徹底すべく、抗原検査キットを活用した迅速な検査を推進する。
【２】今後のコロナ対策についての提案
まずは、デルタ株の猛威に対し、まさに災害級の、有事の対応を行うためにも、医療提供体制や、特に子供の安全の確保等について、従来の延長線上にない対策を実行しつつ、長引くコロナ禍の影響に苦しむ方々に寄り添った追加支援策を、党として速やかに国民にお示しする。加えて今後は、要請への協力を巡る不公平感を解消すべく、対策の実効性を確保するための法改正や、ワクチン接種の進展を踏まえた制限緩和も検討すべきと考える。
【３】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
感染症対策を進める上で、国民の協力は不可欠であり、コロナ禍の影響が長引く中、最大限の理解と協力を得るためにも、政治が国民との不断のコミュニケーションに努めつつ、今後は特に、「何を」「いつまで」「どのような理由で」といった目標を明示するなど、予見可能性を抱いて頂くための「リスクコミュニケーション」の観点に立った発信を重視し、引き続き国民の理解と協力を得て、社会全体で危機を乗り越えていくべきと考える。
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